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日顕宗の坊主自ら、「『援助寺院』をなかなか減少させることができないという厳しい現実を私たちは決して忘れ
てはならない」「ほどなく、末寺全体の体力も限界を迎えてしまう」（福島・大蓮寺、白井運道）と宗内の窮状を語
っていたように、財政逼迫に苦しむ日顕宗。「大日蓮」５月号に掲載されている平成25年度の護法局寄付金の実態か
らも、そんな末寺や法華講の実情が浮き彫りになっている。
護法局寄付金とは、規約で「日蓮正宗及び日蓮正宗の包括する寺院・教会の目的達成に資するため、必要な事業又
は援助を行い、そのための業務を行うことを目的とする」と定められている通り、まさに財政的に独り立ちできない
「援助寺院」の支援等にあてられる寄付金である。
宗門事件以降、寄付金の総額自体、右肩下がりで減ってきたが、ここ数年で、とりわけ顕著なのが、坊主個人や国
内の法華講支部からの寄付の件数と金額が、激減している点である。たとえば10年前の15年度は、坊主個人による寄
付が36件で総額は3000万円を超えていた。ところが25年度は半数以下の17件で、総額はたったの400万円余り。 国内
の支部による寄付も、15年度は21件で700万円を超えていたのが、25年度は14件で200万円台まで落ち込んでいる。本
山による供養集めや宗務院の緊縮財政によって、いかに末寺が疲弊しているか、一目瞭然である。そこで近年、日如
は、海外の支部や信者を標的に供養を募っている。交通費や諸経費などで、本山に参詣するだけでも大変な海外信者
に対し、容赦なく収奪を企むとは慈悲のかけらもない。
今回、公表された寄付金一覧で、何より宗内の不満を買っているのが、法主・日如や、裕福な寺に居座る宗門６部
長ら執行部が、軒並み、ビタ一文出していない事実である。散々、末寺を絞り上げておきながら、自分たちは、宗門
の財政難を尻目に知らん顔。困窮末寺の住職連中は、怒りを通り越して呆れ果てている。
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