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あす行われるという閣議決定の根拠は、お手盛りの《安保法制懇》と内容は「完全非公開」の《自公与党協議》だけ。国民の民意など、どこにも反映されていない。内容うんぬんの前に、民主主義の原則に完全に違反した政治的クーデター。一宗教団体がそれに加担したということ。
１９９９年以来の自民・公明の関係において、公明・創価学会の関係をだれよりも知っているのは自民党。いくらでも「脅しの素材」を持っているはずだ。戦えなくなった宗教団体は、今後も言いなりになるしかない。これからも国政公明党には期待できない。同じことを繰り返すだけ。
28日付産経。公明陥落の原因を、今年１月２４日の通常国会召集日に山口代表が記者団に「政策的な違いだけで連立離脱は考えられない」と早々に連立離脱カードを封印した『作戦ミス』を指摘している。まあ喧嘩下手なんだろうな。でもそれで日本の戦争国家への道を開いたとなれば重大な失策だ。
28日付日経新聞。政府が与党に示した15事例のうち、集団的自衛権に関わる８つの事例は「すべて行使できるよう法整備を進める方針」。７月１日予定の閣議決定そのものに行使できる個別事例は盛り込まないが、実態は『全面解禁』に近い。秋の臨時国会からそのための具体的な法整備が始まる。
日本という先進国で進行している一種の政治的クーデター。公明党・創価学会執行部が「全面降伏」した結果だが、28日付公明新聞は「今回の閣議決定案の内容が、現行憲法の規範のもとでの解釈変更の限界点であるという認識を示し、それを自公両党で共有した」と。そこには何の『担保』すらもない。
自公あるいは自創がやろうとしていることは、どう言いつくろっても「立憲主義の否定」でしかない。今後は時の閣僚らによる自分勝手な憲法解釈によって、いくらでも各種の解釈が捻じ曲げることが可能になる。宗教分離原則もその例外ではない。「危険国家」への道を開いた自公。
「自作自演」と「談合」が渦巻く世界。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/96159 …
20日付産経は１面で、「公明『白旗』ガス抜き急ぐ」の記事。公明＆学会執行部が支持者の思いと関係なく、この問題で「白旗」を揚げたのは事実のようだが、その足元を見るかように閣議決定の内容案のハードルを大幅に上げ始めた安倍官邸。国会閉会中に本当にこんなものをまとめるのかね。狂気の沙汰。
公明党は19日も党内会議を開く予定という（読売）。強引にかじを切った党・学会執行部と公明党の非幹部議員＆支持者の思いはあまりにかけ離れている。教団は何のために政治進出したのかといった分析報道を目にすることは最近ほとんどないが、その目的が変遷し、極めて独りよがりな状態に陥っている。
公明党が自らの前言を踏みにじり、翻った集団的自衛権問題。結局は支援団体である教団側の、権力に対する「怖れ」が大きいようだ。このままでは安倍政権の暴走が続くだけ。
毎日新聞によると、公明が一部容認に転ずるそうだ。いったん容認すれば、いずれ歯止めは効かなくなる。一宗一派の権益のためなら、国がどうなろうと関係ないという態度。
集団的自衛権の問題はもはや公明党の問題ではなく、創価学会の問題だ。神札を受けるかどうか、時の権力に迫られた時代相と類似してきた。撥ね付けて殉教の道を歩んだ初代会長の創価教育学会。保身で妥協は日蓮正宗宗門。所詮は一宗一派のための保身の政治か、国民のための政治か。信念が問われる。
公明党の伊佐進一という議員は、秘密法でもいい加減な説明を支持者に繰り返していたね。こんな人間が議員になるのは、学歴、経歴ばかりを重要視する公明党型選挙の弊害ともいえる。世の中の歴史的経緯や全体観の見えない、公明党の立党精神の「魂」を決定的に欠いた人間がのさばっている。
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