新銀行東京、経営統合へ　地銀グループ傘下入りで交渉

　東京都が出資し、設立した「新銀行東京」（東京都新宿区）が、東京都民銀行（東京都港区）や八千代銀行（東京都新宿区）を傘下に持つ地銀グループ「東京ＴＹフィナンシャルグループ」の傘下に入る方向で、経営統合の交渉を進めていることが２６日、わかった。

　関係者によると、経営統合は、都が新銀行東京の株式を東京ＴＹの株式と交換する形で行われるとみられる。東京を地盤とする銀行グループの傘下に入ることで、都内の中小企業の支援の役割も強化できる。一方で都の新銀行東京の経営への影響力は大幅に低下する。

　新銀行東京は、石原慎太郎知事時代に東京都が１千億円を出資して２００５年に開業。中小企業への無担保無保証融資を目玉に営業を始めたが、ずさんな融資で経営危機に陥り、都は０８年、毀損（きそん）させないことを条件に４００億円を追加出資していた。

　最大１０店あった店舗も相次いで閉鎖し、新宿区の本店のみに縮小した。１０年３月期から黒字に転じ、景気の回復もあり、今年３月期決算で、６年連続で純損益が黒字になった。都は、新銀行東京の約８４％の議決権を持つ筆頭株主。

　東京ＴＹは１４年１０月に発足し、総資産は今年３月末で４兆９４３０億円。新銀行東京の総資産は同４３１０億円。