山手線の支柱倒壊 ＪＲ東社長ら１２人処分

5月26日 18時43分

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先月、東京のＪＲ山手線で線路脇の支柱が倒れてレールに接触したトラブルを受けて、ＪＲ東日本は、冨田哲郎社長の役員報酬を３か月間３０％返上とするなど、役員と社員合わせて１２人を処分したと発表しました。

先月、東京・千代田区のＪＲ山手線で、線路脇にある金属製の架線の支柱が倒れて先端がレールに接触するなどし、山手線と京浜東北線が９時間以上にわたって運転を見合わせるなど、ダイヤが大幅に乱れました。
これを受けてＪＲ東日本は、多数の乗客に影響が出たうえ、事故につながりかねないトラブルだったとして、役員６人を含む合わせて１２人を処分したと発表しました。
処分の内容は、役員報酬を、冨田社長は３か月間、副社長は１か月間、それぞれ３０％返上とするほか、鉄道事業本部長など関係する役員４人は１か月間、それぞれ１０％から２０％返上としています。
また、工事の責任者を１か月間１０％減給とするほか、工事担当の社員など５人を減給や戒告、それに厳重注意としています。
ＪＲ東日本は今月８日にトラブルの調査結果を公表し、安全な設計や施工について技術的な助言などを行う部署を新たに本社など３か所に設置することなどを盛り込んだ再発防止策を発表しています。