新銀行東京 地銀グループと経営統合へ

5月26日 21時03分

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東京都の当時の石原知事の発案で都が多額の出資をし、自治体が初めて設立した銀行、「新銀行東京」は、東京に本拠を置く地方銀行グループと経営統合し、傘下に入る方向で交渉を進めていることが明らかになりました。
統合が実現すれば、新銀行東京に対する都の影響力は大幅に低下することになり、銀行経営への関与から事実上、退くことになります。

関係者によりますと、東京都が議決権のある株式の８０％余りを持つ「新銀行東京」は、東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ地方銀行グループ、「東京ＴＹフィナンシャルグループ」と経営統合する方向で交渉を進めているということです。
具体的には、東京都が持つ新銀行東京の株式と東京ＴＹフィナンシャルグループの株式を交換し、新銀行東京はこの地方銀行グループの傘下に入る方向で、詰めの協議を進めています。
経営統合が実現すれば、新銀行東京に対する東京都の影響力は大幅に低下することになり、都は銀行経営への関与から事実上、退くことになります。
新銀行東京は、当時の石原知事の発案で、中小企業を支援しようと都が１０００億円を出資して自治体が初めて設立し、平成１７年に開業しましたが、ずさんな融資で経営危機に陥り平成２０年に都から４００億円の追加出資を受けて、経営の再建を進めていました。
最近は景気の回復などで６年連続して黒字を確保していて、都は経営の再建に一定のめどが立ったことから、経営統合を判断したものとみられます。