太平洋・島サミット 島しょ国支援などの宣言採択

5月23日 16時56分

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福島県で開かれた「太平洋・島サミット」は、日本が南太平洋の島しょ国に対し、気候変動や自然災害への対策などに今後３年間で５５０億円以上の支援を行っていくことなどを盛り込んだ、「福島・いわき宣言」を採択して閉幕しました。

３年に１度、日本で開催される「太平洋・島サミット」は、日本と南太平洋の１６の国の首脳らによる首脳会議が福島県いわき市で開かれ、議論の成果をまとめた「福島・いわき宣言」を採択しました。
この中には日本が島しょ国に対し、気候変動や自然災害への対策などに今後３年間で５５０億円以上の支援や、この地域の人材育成のため、４０００人規模の人材交流を行っていくことが盛り込まれました。
また、島しょ国が太平洋戦争中に亡くなった日本人の戦没者の遺骨収集で、日本にあらゆる可能な支援を行い、国連の安全保障理事会の有効性をさらに強化するため、安保理改革に建設的に関与するとしています。
さらに、宣言は海洋進出を進める中国を念頭に、海洋の安全や安全保障では武力による威嚇、または武力の行使に訴えることなく、国際紛争を平和的に解決することの重要性を強調したほか、第２次世界大戦後の日本の平和国家としての歩みを評価し、「積極的平和主義」の下、太平洋地域の平和と安定の確保に積極的に寄与するという安倍総理大臣の決意を支持するとしています。
首脳会議の閉幕を受けて、安倍総理大臣は共同議長を務めたパラオのレメンゲサウ大統領とともに記者発表を行い、「今回のサミットは私たちの友好協力関係をさらに高い次元に引き上げるための礎になった。平和で豊かな太平洋の未来を作るため、今後も太平洋諸国と協力していきたい」と述べました。
また、レメンゲサウ大統領は「われわれは、この地域の安定と安全保障の確立を大事に思っており、日本が優れたビジョンを提示し、すべての国の繁栄を呼びかけていることに感謝している」と述べました。