朝日新聞はホームページなどで、この教材を「ご希望の学校に無料でお届けします」と紹介し、今年６月以降、順次配送していた。また、朝日新聞西部本社が九州各県の学校に案内文を送付し、「平和授業や修学旅行の資料等にご活用下さい」と呼びかけていた。

　これに対し、学校現場の一部からは批判が上がっている。熊本県の高校校長は「朝日新聞から８月、この教材とともに、希望があれば憲法や集団的自衛権について出前授業を行いたいという案内が送られてきたが、生徒を憲法改正反対に誘導するものと思わざるを得ない」と話す。

　中学校学習指導要領（社会）には、「様々な資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断する」と明記。文部科学省では学校で使う補助教材の選択にあたり、（１）学習指導要領の趣旨に従う（２）児童生徒の発達段階に即したものにする－ことなどを都道府県教委に求めている。

　政府の教育再生実行会議委員の八木秀次・麗澤大教授は「沖縄戦をめぐってはさまざまな議論があるが、朝日新聞が学校に配布している資料は、日本軍の残虐行為を強調するだけで著しくバランスを欠いている。学習指導要領の趣旨に反するのは明らかで、教育現場で使われるべきでない」と指摘している。