外国人住民が急増する群馬県で現在、「多文化共生推進士」が活躍している。県議会公明党の福重隆浩、水野俊雄、薬丸潔の各議員はこのほど、多文化共生社会の実現に向けて関係者と意見を交わした。

課題解決や地域活性化を担う

「互いに違う文化を持つ人が知り合って、仲良く楽しく暮らせるようになれば、それが地域活性化にもつながる」―。こう話すのは、今年4月に群馬県から「多文化共生推進士」の認定を受けた松島郁夫さん。特定非営利活動法人（NPO法人）「多文化共生ぐんま」の理事長として今秋、前橋市千代田町にある弁天通り商店街の空きビルを活用して、留学生向けのシェアハウスをオープンする。

全国有数の外国人集住地域があり、外国人住民の急増・集住化が顕著に進行する群馬県。外国人労働者や留学生の増加が地域経済の活性化につながる一方、雇用慣習や教育、生活習慣などの違いなどによる地域住民とのあつれきも表面化してきた。

こうした状況に対して県はこれまで、群馬大学と連携して「教育・研究・まちづくり事業」を推進。2010年からは、国籍や民族などの多様な背景を持つ人々が、地域社会の一員として、共に質の高い生活を送れるよう、多文化共生の視点に立って地域の課題解決・活性化を図る人材として「多文化共生推進士」の養成に取り組んできた。これは、県内に住む専門職や社会人を対象に、群馬大学で3年間にわたる養成コース（年70時間以上）を修了した人に県が認定するもので、現在16人の推進士が雇用・教育・防災など、さまざまな分野で活躍している。

今回、開設された留学生向けのシェアハウスも、県内に住む留学生と地域住民との交流の機会を増やし、街を元気にするとともに外国人の生活の質の向上と就職、定住化などの支援にもつなげることが狙い。市の空き店舗利用に対する助成金制度などを活用し、3階が留学生の居住スペース、4階には留学生の家族など外国から来た人が日本文化を味わえるように、畳を使用した共有スペースも設けられた。

同ハウスを訪れた県議会公明党のメンバーに対し、同NPO法人の副理事長で推進士でもある六本木勇治さんらは、「さらに県との連携を強め、持続可能な多文化共生への取り組みを展開していきたい」と強調。今後、同ハウスの2階に設置される事務所を拠点に、幅広い活動に取り組んでいく考えも話した。

県議会公明党のメンバーは「推進士による地域課題への取り組みが、各地で実を結びつつある」として、さらなる支援を約束。また「地方創生の担い手として、多文化共生社会の推進による地域活性化を図り、深刻化する人口減少や少子高齢化の克服にもつなげていきたい」と語った。