5月19日放映　テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」に関して

平成27年5月23日

本  　　庄　  　市

 

 

5月19日放映　テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」に関して

 

　標記番組につきまして、あたかも本市における企業誘致の効果が得られない失敗例であるかのような印象を与える報道であったことは遺憾であり、本市の企業誘致施策に誤解と停滞を招くものと危惧しております。
　また多くの市民の皆さまにご心配をおかけし、また多数のご意見やご懸念の声をいただいていることから、取材の経緯や内容をはじめ、番組において事実と異なる部分あるいは偏った事実を誇張していると思われる点を明らかにするとともに、今後の対応方針等につきましてご説明申し上げます。

 

1．取材の経緯・趣旨（本庄市に対する取材の申し込み内容について）

・　企業誘致に地方都市が苦労する中で、本市に最新設備を備えた大きな工場が操業を開始されるに至った経緯やその要因について取材したい。

・　工業団地を造成しても企業誘致がはかどらず成果が上げられない市町村がある中で、新たな企業が立地する好事例として、本市の誘致活動について取り上げたい。

・　立地した各企業とともに市が協働して定住促進や産業・観光の振興など、地方創生に向けた取り組みなども織り交ぜて地域振興に向けたこれからのさまざまな取り組みについて紹介したい。

 

2．主な取材の対象（取材項目）

・　（株）ナックのクリクラ本庄工場及び市内における見学機能等の付加価値を備えた新規立地企業等を撮影。

・　市役所における企業誘致活動と合わせて、地域としての企業が共存していくための、新たな挑戦を求めていく部局横断的な取り組み（定住促進プロジェクト等）を撮影。

・　新たに立地する工場に従事する社員への定住を進めるための、市長によるトップセールス（企業訪問による市長プレゼン風景）を撮影。

・　立地する企業（工場）が保有する観光資源としての価値を見出して、さらに他の地域資源や埼玉県などと連携して相乗効果を図ろうと取り組もうとする本庄市の状況を撮影。

 

　以上のような、趣旨の説明と取材の申し込みをいただいたことから、協力を承諾いたしました。しかしながら放映された内容は、本市へ説明された取材の趣旨とまったく異なったものであり、本市が理解し、協力する趣旨に沿うものではありませんでした。

 

3．事実と異なる点

・　関西地方都市の補助金が泡と消えたと表現した事例と並べて、費用対効果の乏しい事例として紹介されている件

⇒　費用対効果が乏しく、暗に、血税が無駄になったかのような連想を与えていますが、本件については、税金を投入して工業団地を造成しているものではございません。また奨励制度も、固定資産税免除に相当するものであり、何ら追加的財政負担をともなうものではありません。さらに、ワンストップサービスを行う専門組織を設置して、40数社の企業誘致を進め、現在それらの企業からは、年間8億円近い税収がございます。本件事案についても、最新設備を備えた工場であり、土地、建物、償却資産からの固定資産税や市上水道の利用料など、大きな収入が期待されます。本件事案があたかも市民からいただいた大切な税を無駄に投資しているかのような事例と並び扱われることは、事実と異なります。

 

4．偏った事実を誇張している点

・　市長のプレゼンにも拘らず、工場の社員が、本市に転居する意思が乏しいという説明

⇒　複数の社員へのインタビューのうち、本市への転居が困難である2名のみを紹介し、さらに回答の冒頭や発言の中で「妻の就業や家族（就学中の子）の存在、既存の持家などさまざまな理由や事情もあり、即時には応じられない」という発言などが削除されています。このように、事務所そのものが移転し、赴任されて一週間にも満たない状況で、居住地の変更や選択ができない方のみ取り上げ、かつ、発言内容についても編集がなされたものです。

・　雇用が期待できないと指摘された本市と、大規模に雇用を生んだとされる北九州市との比較について

⇒　大規模な雇用は、それを供給できる地域としての特性を踏まえた上で行われたもので、人口約100万人を有する政令指定都市における4，500人というオペレーター企業と、人口約8万人規模の本市のものづくり企業といった、自治体の規模も、企業形態も職種も異なるものが、同じ視点から論じられるべきでは無いと考えます。

 

5．今後の対応方針

　市といたしましては、今般の取材は、1．に記載した趣旨・内容の説明を取材申出時に受けたことから、市政進展にとって有意義なものと考え、さまざまな資料作成や撮影など、2．にあるような協力をいたしました。
　ところが、放送された内容は、事実と異なり、あるいは、偏った事実を誇張し、あたかも本事案が、効果の低い取り組みであり、血税を浪費しているかのような印象を与えるものでした。
　このように取材申出時点の目的と全く異なる趣旨・内容で放映されたことは極めて遺憾であると考えております。
　とりわけ各企業から、市税並びに雇用や消費など、地域経済等に貢献がある中で、地方の自治体の懸命な努力を軽視するような捉え方は、単に本市のみならず、全国の地方の自治体の地方創生に向けた動きに失望と徒労感を与えるものと考えざるを得ません。
　表現の自由、放送番組編集の自由は当然に尊重されるべきものである一方、本市として今後どのように対応すべきか、関係機関、関係者並びに専門家等のご意見を伺いつつ検討したいと考えておりますが、まずは、市民の皆さまにご説明させて頂いた次第です。
　今後とも市政進展のためにご理解、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

 

 

（お問い合わせ先）本庄市役所　企画財政部　秘書広報課

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