訪日中国人観光客が日本の雰囲気を変えた！国民の対立や反感を緩和―華字紙

2015年5月24日、日本の華字紙・中文導報の副編集長で在日中国人学者の張石（ジャン・シー）氏はこのほど、「訪日中国人観光客が日本の国会の雰囲気を変えた」とする記事を発表した。

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桜のシーズンに、多くの中国人観光客が日本を訪れ、花見を楽しんだが、中国各地の旅行社の調査によると、5月1日から始まるメーデーの連休にも、大勢の中国人観光客が日本を訪れた。訪日中国人観光客は、日本の消費を牽引するだけでなく、日中両国の国民の対立や反感をも緩和し、両国の政治的雰囲気や、さらには日本の国会の雰囲気まで変えてしまった。

2010年9月に釣魚島（尖閣諸島）付近の海域で日本巡視船と漁船の衝突事件が発生して以降、日本の国会が中国の問題について語る際、一貫して緊張した雰囲気が漂っていた。しかし、最近国会で中国の問題を語るとき、肯定的な話題が多くなり、国会の雰囲気も劇的に変わった。2015年の春節（旧正月）期間に訪日した中国人観光客は39万5000人に達し、訪日中国人観光客の恩恵を受けた日本の百貨店は、1カ月間の売上高が2014年4月の消費税率引き上げ以降初めて前年を上回った。

日本の国会では、最近、訪日中国人観光客に関する議題が常に上がっている。しかも、いずれも肯定的な話題だ。この話題はプラスのエネルギーに溢れているだけでなく、自民党や民主党が自らの手柄を奪い合う対象となっており、ここ数年、日本の国会ではめったに見ることはなかった光景だ。安倍首相も、3月13日に衆議院本会議の答弁で、「ますます多くの中国人観光客が日本を訪れるようになることを希望している。訪日中国人観光客に日本の本当の姿を見てもらい、帰国する際に『日本人は善良で、優秀で、素晴らしい伝統と文化を持っている』と感じて欲しい。また、日本の優れた製品を買って帰ってほしい」と述べている。安倍政権は、外国人旅行者数を2020年に2000万人に増やす目標を掲げている。

2012年の秋、日本が釣魚島を「国有化」して以降、訪日中国人観光客の数が激減したが、2013年の9月から再び回復傾向へ転じ、その後、連続して過去最高を更新した。

2014年11月19日の日本紙の朝刊は、「2014年7-9月までの訪日外国人観光客の1人当たりの平均消費額は15万8300円だった。総務省の調査によると、日本人の1人当たりの年間平均消費額は123万円だという。つまり、訪日外国人観光客8人の消費額が日本人の年間平均消費額に相当することになる」と報じた。消費額から見ると、中国人観光客は突出している。1人当たりの平均消費額は23万6400円で、訪日中国人観光客5．2人で日本人の1人当たりの年間平均消費額に相当することになる。もし5000万人の中国人観光客が訪日すれば、毎年日本に961万5000万人の消費人口が増えることになる。しかも日本の福利厚生の待遇を享受しない、コストのかからない消費人口だ。このような観光事業の展望は、日本に観光事業がもたらす流動人口によって現在直面している少子化や高齢化の危機を解決するという新しい構想を提供した。そして、このことは、政治家たちに、この新しい構想を実現するための日中友好の環境作りに向かわせた。

これこそが民間交流の力だ。一方では、大勢の中国人が訪日して日本の商品を購入し、勤勉でまじめな日本人の精神や精密な技術、独創的な創意が凝縮された商品を自ら体験し、日本が持つ悠久の伝統的美学である、きめ細かで親切かつ優美な思いやりからなる「おもてなしの心」を享受し、喜びや感動を胸に帰国する。他方では、各国の外国人観光客の消費額を大幅に上回っている訪日中国人観光客の旅行消費額は、日本に景気をもたらしただけでなく、日本に対する無言の賛美を意味している。こういった交流が生んだプラスのエネルギーは、メディアによってクローズアップされたマイナスの印象や大衆心理のほか、政治家の意思や思考の方向性までも変え、さらには日本の国会の雰囲気まで変えてしまった。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）