労働者派遣法改正案 与野党が議論

5月24日 11時57分

ＮＨＫの「日曜討論」で、派遣労働の期間制限を一部撤廃する、労働者派遣法の改正案について、自民党が、派遣労働者の正社員への移行を促すものだとしたのに対し、民主党は、派遣労働者の大幅な増加につながるとして、強く反対する考えを示しました。

この中で、自民党の田村政務調査会長代理は、労働者派遣法の改正案について、「派遣業者を許可制にし、いいかげんな業者は、業務ができなくした。また、派遣労働者として３年働いた人に対する教育訓練を義務づけ、正規社員として企業に雇ってもらう道を作っているほか、正規社員として雇った場合には助成金が出るなど、本当は正規労働で働きたい派遣労働者を正規労働に移していく道筋となる法案だ」と述べました。
公明党の古屋副代表は、「改正案では、正社員になりたい人については、計画的な教育訓練やキャリアアップなどを行うことも義務づけて、正社員化への道を後押ししている。一方で、派遣で働くことを希望する人には雇用の安定化措置を講じることも盛り込まれており、必要な改正だ」と述べました。
民主党の山井ネクスト厚生労働大臣は、「派遣労働者が大幅に増えて、正社員になりにくくなる法改正だ。企業は、一般業務では３年しか派遣を受け入れられなかったが、すべての業務で永遠に受け入れられるようになるので、正社員の求人が減り、派遣労働者の求人が増えていくことになる。一生、派遣のままの労働者が増える改正案には大反対だ」と述べました。
維新の党の今井政務調査会長は、「いろいろ問題点があるが、非正規労働者の低賃金や低処遇の状態が、ずっと続くのではないかという懸念をいちばん持っている。同じ仕事をしている人は同じ処遇を受けることが基本スタンスだと思うので、まずは、そのような環境を作ることが大前提だ」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「安倍総理大臣は、企業が世界一活躍しやすい国をつくると言っているが、裏返せば労働者がいちばん苦しめられる国ということになりかねない。労働者派遣法の根幹を変える大改悪で、廃案にするため頑張りたい」と述べました。
次世代の党の和田政策調査会長は、「キャリアアップや待遇改善の仕組みについて一定の評価をしており、改善の方向に向かっていくと思う。ただ、非正規雇用から正規雇用に転換させる仕組みを作らなければ、少子化対策にならない」と述べました。
社民党の福島副党首は、「改悪法でありなんとか廃案にしたい。派遣労働は例外的な働き方で常用的になってはならないが、一生派遣のまま働き続ける人たちを膨大に合法化してしまう」と述べました。