核兵器禁止　誓約文書も賛同せず　被爆国で「核の傘」　二重基準露呈

　【ニューヨーク＝北島忠輔】「核なき世界」に向け国連本部で開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は二十二日、四週間の議論をまとめた最終文書を採択できず決裂、閉幕した。被爆七十年を迎える日本は、唯一の被爆国として核兵器の非人道性を訴えたが、核の被害を訴えながら、米国の「核の傘」のもと、核を否定できない非核外交の二面性も浮かんだ。　

　会議では、核兵器の非人道性が中心議題の一つとなった。早急な核廃絶を訴える一部の非保有国の原動力となり、オーストリアが提唱した核兵器禁止への誓約文書には、会議前には約七十カ国だった賛同国が閉幕時には百七カ国まで増えた。オーストリアのクメント大使は閉幕後、「驚くほど力強いグループになった」と手応えを語った。

　日本は誓約文書に賛同しておらず、被爆国として、非人道性の認識を広める必要性を主張するにとどまっている。採択されなかった最終文書案には日本が求めた軍縮教育の強化が盛り込まれた。核削減交渉の基礎となる核戦力透明化を核保有国に求める文言も入った。

　日本は「核保有国と非保有国に共同行動を求める」（岸田文雄外相）との姿勢で臨んだが、両者が対立する問題では橋渡し役を果たせなかった。また、早急な核廃絶に抵抗する保有国と足並みをそろえて誓約文書に反対する立場をとった。

　最終文書案の作成過程では、日本が提案した各国首脳らに広島や長崎への訪問を促す記述が中国の要求で削除。代わりに「核兵器の影響を受けた人々や地域との交流を通して経験を直接的に共有するよう促す」との修正文が入った。

　＜人道の誓約＞　オーストリアが核兵器禁止への努力を誓い、２０１５年４月開幕のＮＰＴ再検討会議に提出した文書。同国が議長を務めた１４年１２月の「核兵器の非人道性に関する国際会議」で発表した「オーストリアの誓約」を改称した。事実上、禁止条約制定に向けた議論を求める内容。核禁止、廃絶のための法的枠組みづくりの必要性を呼び掛け、各国や市民社会と協力すると宣言している。　（共同）