10月15日から12月8日まで、2日間の延長を含め55日間の会期で終了しました。
この国会で成立した法案は内閣提出27法案、衆議院議員提出10法案、参議院議員提出2法案でした。
主な法案として
○産業競争力強化法
規制緩和や企業再編を促進する法律
○改正電気事業法
広域電力供給計画をつくる機関を新設する法律
○改正自衛隊法
自衛隊が在外邦人を陸上輸送する事を可能にする法律
○国家安全保障会議設置法
外交及び安全保障の司令塔を創設する法律
○特定秘密保護法
安全保障上の機密を漏えいした公務員に対しての罰則を強化
する法律
○原発事故賠償時効特例法
東電福島第一原発事故の損害賠償請求の時効を延長する法律
○国家戦略特区法
地域を限定して大胆な規制緩和を可能にする法律
○改正薬事法
市販薬のネット販売を原則的に解禁する法律
○海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特措法
ソマリア沖などを航行する船舶に小銃を持つ警備員を乗船させることが可能となる法律
○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律
(プログラム法)法律名にある通り、持続可能な社会保障制度を確立するためのプログラムを示す法律等々、他にも生活困窮者の自立を支援する法律や高校授業料無償化に所得制限を導入する法律などがあります。
多くの議論があった特定秘密保護法は、法律が施行されるまでに与野党で十分に話し合い決して国民の知る権利が侵害されたり、当然知らされるべき情報が隠ぺいされたりすることがないように重層的なチェック機関を設置していくことになっています。
今後も、国民の皆さんの声を聞き、心に刻み、「未来への希望が持てる政治」、「決める政治」の実現に取り組んでまいります。