太平洋・島サミット 首相が５５０億以上の支援表明

5月23日 10時41分

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安倍総理大臣は福島県で開かれている「太平洋・島サミット」の首脳会議で演説し、南太平洋の島しょ国に対し、気候変動や自然災害への対策などに今後３年間で５５０億円以上の支援を行っていく方針を表明しました。

福島県いわき市で開かれている「太平洋・島サミット」は２日目の２３日、日本と南太平洋の１６の国の首脳らが参加して首脳会議が開かれ、安倍総理大臣が基調演説を行いました。
この中で、安倍総理大臣は「これまでの７０年の歩みの上に、国際協調主義に基づきながら世界に平和をもたらす積極的な働き手となろうとする私たちの誓いが、これまで同様、温容に迎えられることを信じている」と述べ、日本の平和国家としての歩みを強調し、みずからが掲げる「積極的平和主義」への理解を求めました。
また、近年、海洋進出を強める中国を念頭に、「私たちは民主主義を大切にし、一人一人の人権を重んじながら法の前に平等を誓い、力による威嚇や力の行使とは無縁の関係を持つべきだ」と述べ、日本との連携を呼びかけました。
そして、安倍総理大臣は、この地域が影響を受けやすい気候変動や自然災害への対策などを中心に今後３年間で５５０億円以上の支援を行っていく方針を表明しました。
また、この地域の人材育成のために、およそ４０００人規模で日本との人材交流を行っていく考えも表明しました。
その一方で、安倍総理大臣は島しょ国側に対し、太平洋戦争中に亡くなった日本人の戦没者の遺骨収集への協力や、日本が目指す国連の安全保障理事会の改革への支援を要請しました。
「太平洋・島サミット」は２３日午後、議論の成果をまとめた「福島・いわき宣言」を採択し、安倍総理大臣が共同議長を務めるパラオのレメンゲサウ大統領とそろって発表することにしています。