円安により輸出で利益を得た日本企業が、国内に回帰する動きを見せている。
韓国の産業研究院は18日、日本製造業の国内回帰の動きについてまとめた報告書で「2012年の円安転換から2年後の14年以降、日本企業の国内投資が増えている」と指摘した。
これまで低価格の製品が主軸だった中国や新興国で高品質の製品を好む傾向が強まっていることを受け、日本企業は国内で高品質な製品を生産し、新興市場でのシェアを高める戦略を駆使していると分析した。
同院のキム・ヤンペン研究員は「海外に進出する韓国企業も、高付加価値の製品は国内で生産することが望ましい」と話している。