国主導で原発ごみ処分地選定、「有望地」提示　閣議決定

　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分地選定について、政府は２２日、公募に頼る従来の方式から、国が主導して選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定した。科学的に適性が高いとされる「科学的有望地」の絞り込みが今後の焦点となるが、超長期の隔離が必要な「核のごみ」の処分地選びは容易ではない。

　高レベル廃棄物は強い放射線を出すため、３００メートル以深に埋めて処分することが法律で決まっている。法律に基づく基本方針の改定は７年ぶり。

　新方針では、科学的に適性が高いとみられる地域を国が科学的有望地として示し、調査したい意向を自治体などに申し入れる制度とする。公募も続ける。そのうえで２０年程度かけて文献調査、概要調査、精密調査へと進む。