警察と検察の取り調べを録音・録画する可視化を義務付けることなどを盛った刑事訴訟法改正案が国会で審議入りした。

　無実の人が犯人に仕立てられないようにする。それが法改正に至る原点だった。ところが出来上がった法案は冤罪（えんざい）防止策が不十分なだけでなく、危険な側面さえある。問題点を突き詰める審議が必要だ。

　密室で強引に自白を迫る手法が数々の冤罪を生んできた。取り調べの可視化はこの反省に立って、法相の諮問機関、法制審議会の特別部会で話し合われてきた。

　容疑者らの取り調べを最初から最後まで全過程にわたって可視化を義務付けること自体は一歩前進といえる。問題は対象事件が極めて限定されていることだ。特別部会で捜査機関側が「供述が得にくくなる」と抵抗したためだ。

　改正法案で可視化が義務付けられるのは殺人や強盗致傷など裁判員裁判になる刑の重い事件と、検察の独自捜査事件だけだ。全事件の３％程度とされている。

　実際にはこれ以外にいくつもの冤罪が生まれている。最近ではパソコン遠隔操作事件に絡んで４人が威力業務妨害容疑で誤認逮捕された。鹿児島県議選をめぐる志布志事件では脅迫的な取り調べが問題になり、公職選挙法違反に問われた１２人全員の無罪が確定した。痴漢事件でも誤認逮捕が相次ぐ。可視化の対象を限定することは不合理だ。

　対象事件でさえも例外規定が幅広く設けられている。容疑者から十分な供述が得られないと取調官が判断した場合などには可視化しなくてもよい。捜査側の裁量による抜け道が用意されているのでは、実効性そのものが疑問だ。

　わずかな可視化を認める代わりに捜査機関は新たな手段を手にする。司法取引の導入と通信傍受の対象拡大だ。

　司法取引は、容疑者や被告が共犯者などの犯罪を解明するために供述したりすれば、検察が起訴の見送りや取り消しを合意できる制度だ。自分の罪を逃れるため、うその供述をして無実の人を共犯として巻き込む恐れがある。

　電話やメールの傍受は現在、薬物といった４類型の犯罪に限っているが、組織的な殺人など９類型を追加し、ＮＴＴなどの通信事業者の立ち会いを不要にする。関係ない人のプライバシーが侵害される懸念が付きまとう。

　国民の生活にも関わる。問題点を改善しないまま法を成立させてはならない。