韓国情報機関の国家情報院（国情院）が北朝鮮の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長（国防相に相当）の粛清を比較的迅速に、具体的に把握していたことが明らかになり、いつ、どのように情報を入手したのかが関心を集めている。
国情院は、玄氏の粛清（4月30日）直後の今月初めに最初の情報を入手したとされる。「すぐに知った」と言ってもおかしくないほどだ。国情院の関係者は「その後にさまざまなルートで関連情報を収集した。事実関係を多角的に検証するため時間がかかった」と話している。国情院は13日の国会情報委員会で、玄氏が粛清されたことを報告した。
国情院は、人から直接収集した人的情報（ヒューミント）、通信傍受などによる情報（シギント）、人工衛星など科学技術を活用して集めた情報（テキント）を総合的に検討したとされる。情報源が明らかになるのを防ぐため、具体的な情報収集手段は公表しなかったが、朴槿恵（パク・クンヘ）政権に入り北朝鮮に対する人的情報活動がかなり強化され、米国との衛星情報の共有も活発に行っていることから、これらの手段が情報の入手に重要な役割を果たしたとみられる。
国情院は情報を分析した上で、玄氏の失脚または粛清は確実と判断した。銃殺されたとの説についても、かなり信ぴょう性のある情報を入手したとされる。非公開の国家安全保障会議（NSC）でこうした情報を大統領府（青瓦台）、国防部（省に相当、以下同じ）、統一部、外交部などと共有し、12日に開かれた朴大統領主宰の外交安保閣僚会議で報告したという。