首相 アジアで１３兆円規模のインフラ投資へ

5月21日 20時26分

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安倍総理大臣は２１日夜、アジア各国の政財界の代表らが参加した会合で講演し、アジアの膨大なインフラ需要に応えるため、ＡＤＢ＝アジア開発銀行と連携して、今後５年間で総額１３兆円規模のインフラ投資を推進していく考えを明らかにしました。

この中で安倍総理大臣はアジア地域へのインフラ投資について、「短期的なリスクに対し、必要以上に現地政府に支払い保証を求めるやり方がまかり通ってきたが、そうした慣習を変えていく」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「長い目で見て、質の高いインフラをアジアに広げていきたい。アジアには毎年１００兆円にも上る旺盛なインフラ需要があり、質も量も二兎（にと）を追う野心的なチャレンジこそ、アジアには似合う」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「日本は、ＡＤＢ＝アジア開発銀行と連携しながら、５年間で総額およそ１１００億ドル、１３兆円規模のインフラ資金をアジアに提供していく」と述べました。
安倍総理大臣には、中国が設立を提唱するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行への参加は慎重に検討していく一方で、質の高いインフラ投資の推進によって、アジアの持続的な発展に一層、貢献していく姿勢を強調するねらいがあるものとみられます。