【ワシントン和田浩明】訪日中のナルイシキン・ロシア下院議長に高村正彦・自民党副総裁が北方領土問題解決のためプーチン露大統領の訪日を求める安倍晋三首相の意向を伝えたことに関し、米国務省のハーフ副報道官は２０日の定例会見で「反対する理由が無い」と述べた。

　ハーフ副報道官は米露関係の現状に関し、イラン核問題など可能な分野では協力するがウクライナ問題では大きな違いが残っていると説明。「同盟国には、（ロシアと）意見が一致しない場合には声を上げてもらいたい」とも発言し、日露間の過度の接近にクギを刺した。米国はロシアとウクライナ危機を巡り激しく対立してきたが、１２日にケリー国務長官が訪露しプーチン氏と会談するなど関係改善への兆しもみられる。