鋭い立ち合いをしましたね。
ありがとうございました。
「大相撲夏場所九日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
衆議院議院運営委員会は理事会を開き、あすの衆議院本会議で、後半国会の焦点となっている安全保障法制の関連法案を集中的に審議するための新たな特別委員会の設置を議決することを決めました。
衆議院議院運営委員会は、きょうの理事会で、先週、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障法制の関連法案が国会に提出されたことを受けて、その取り扱いなどを協議しました。
この中で与党側は、あすの衆議院本会議で、関連法案を集中的に審議するため、新たに委員４５人からなる特別委員会の設置を議決し、その名称を、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会としたいと、改めて提案しました。
これに対し、野党側のうち、共産党が反対したものの、最終的に理事会として、あすの衆議院本会議で特別委員会の設置を議決することを決めました。
自民党は、特別委員会の委員長に、浜田靖一元防衛大臣を推す方針です。
一方、きょうの理事会で、与党側は、関連法案の審議日程について、今週２１日に衆議院本会議を開いて審議入りしたいという考えを重ねて伝えましたが、野党側は応じず、引き続き協議することになりました。
韓国を訪問しているアメリカのケリー国務長官は、冷え込んでいる日韓関係について、日本側の姿勢に一定の理解を示すとともに、改善に向けて、双方に歩み寄りを求めました。
アメリカのケリー国務長官は、韓国のユン・ビョンセ外相との共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について、日本軍による性的目的での女性の人身売買は、恐るべき人権侵害だと何度も述べてきたとしたうえで、村山総理大臣と、河野官房長官が行った謝罪は、非常に重要な一歩だったと述べて、過去に発表された談話の意義を高く評価しました。
その上で、アメリカは安倍政権が河野談話と村山談話を踏襲する立場を取っていることに注目していると述べて、日本の姿勢に一定の理解を示すとともに、関係改善に向けて双方に歩み寄りを求めました。
一方、ユン外相は、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する談話に、韓国への謝罪が含まれるべきだという立場を改めて強調しました。
きのう、川崎市にある簡易宿泊所２棟が全焼した火災で、焼け跡から新たに１人が、心肺停止の状態で見つかりました。
また火元の建物は、出火から２０分もたたないうちに、建物全体に燃え広がったと見られるということで、警察が出火の原因や、火の回りが早かった理由を調べています。
きのう午前２時過ぎ、川崎市川崎区の簡易宿泊所、吉田屋から火が出て燃え広がり、建物２棟が全焼しました。
この火災で４人が死亡し、きょう、新たに１人が心肺停止の状態で見つかりました。
いずれも吉田屋の宿泊客と見られています。
また宿泊者の男性１６人が搬送され、このうち６人が重傷だということです。
これまでの調べで、１階の玄関付近の焼け方が激しいことが分かっていますが、玄関付近には、ふだん、火の気がないほか、夜間も鍵がかけられていないということです。
さらに、宿泊者の話などから、出火から２０分もたたないうちに、火が建物全体に燃え広がったと見られるということで、警察は出火の原因や、火の回りが早かった理由を詳しく調べています。
また宿泊者名簿に載っている４４人のうち８人と今も連絡が取れないということです。
亡くなった４人のうち、身元が分かっていない３人が含まれている可能性があるということで、警察はほかの５人の所在の確認を急いでいます。
家具販売大手の大塚家具の経営方針を巡って対立していた、創業者の前会長が、長女の社長を訴えた裁判が、東京地方裁判所で始まり、社長側は争う姿勢を示しました。
この裁判は、大塚家具の創業者の大塚勝久前会長がことし２月、資産管理会社が保有していた大塚家具の株式の９％余りに当たる１８９万株が、長女の大塚久美子社長に不当に移転されたと主張して訴えを起こし、株式を返還するよう社長側に求めたものです。
この裁判がきょう、東京地方裁判所で始まり、前会長側は、社長が別の裁判で、前会長に株式を差し押さえられるのを免れるため、移転したように装ったもので、無効だと主張しました。
これに対して社長側は、株式の移転は、資産管理会社との間の合意に基づくもので、有効だと反論して、訴えを退けるよう求めました。
前会長と社長は、大塚家具の経営方針を巡って、親子で激しく対立しましたが、ことし３月の株主総会で、社長側が多数の株主の支持を取り付け、前会長の退任を求める議案が可決されています。
原発事故で、すべての住民の避難が続く福島県浪江町で、事故のあと初めて、販売を目標にしたコメの実証栽培が始まりました。
実証栽培が始まったのは、原発事故の避難指示区域になっている、浪江町酒田地区にある水田です。
この水田では、去年、事故後初めて、出荷を目的としない試験的な作付けが行われ、収穫されたすべてのコメで、放射性物質の濃度が基準値を下回ったため、東京の官公庁の食堂で提供されました。
ことしはさらに一歩進めて、販売が可能になる実証栽培をすることになり、きょう、地元の農家や浪江町の馬場有町長など、およそ２０人が田植えを行いました。
浪江町によりますと、作付けする面積は、去年より若干多い、合わせて１．３ヘクタールで、収穫後の検査で、放射性物質が基準値を下回れば、ＪＡと協力して販売を検討するということです。
浪江町は、再来年・平成２９年３月に、避難指示の解除を目指していて、それまでに本格的な営農を再開し、住民の帰還につなげたい考えです。
台湾の当局が、日本からの輸入食品に対する規制を強化したことについて、馬英九総統はきょう、短期的な措置だと述べ、輸入を停止している日本の５つの県からの食品が台湾で流通していた問題が解決されしだい、速やかに解除したいという考えを示しました。
台湾では、ことし３月、東京電力福島第一原発の事故のあと、輸入を停止している福島など、日本の５つの県からの食品が流通していたことが分かりました。
消費者団体の要望が高まったことなどを受けて、今月１５日から、日本からのすべての輸入食品に、都道府県ごとの産地証明を義務づけるなど、規制を強化しました。
これについて、馬英九総統はきょう、記者会見で、産地の表示に対する消費者の不信感を解消することが最優先だという立場を強調したうえで、次のように述べました。
2015/05/18(月) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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