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自民“協会やめる場合には水族館に支援を”5月21日 12時15分
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自民党の捕鯨議員連盟などの合同会議が開かれ、「日本動物園水族館協会」が「追い込み漁」で捕獲されたイルカの入手禁止を決めたことについて、今後、協会をやめる水族館が出た場合には何らかの支援が必要だといった意見が出されました。
自民党の捕鯨議員連盟や文部科学部会などは、水族館で展示するイルカの入手方法を巡って、ＷＡＺＡ＝「世界動物園水族館協会」から除名処分にすると通告されていた「日本動物園水族館協会」が、「追い込み漁」で捕獲されたイルカの入手禁止を決めたことを受けて、合同会議を開きました。
この中で議員連盟の会長の鈴木・元環境大臣は、「『追い込み漁』は古来からある日本の伝統であり、今回のＷＡＺＡの勧告は、われわれの主張と照らして見過ごすことはできない。われわれもしっかり発信をしていく必要がある」と述べました。
このあと出席した議員からは、「日本動物園水族館協会をやめる水族館が出た場合に何らかの支援が必要だ」という意見や、「今回の問題を巡って政府内で情報の重要性がきちんと判断されていなかったのではないか」といった指摘が出されました。
そして合同会議では、２１日、出された意見を中心に決議を取りまとめることになりました。
この中で議員連盟の会長の鈴木・元環境大臣は、「『追い込み漁』は古来からある日本の伝統であり、今回のＷＡＺＡの勧告は、われわれの主張と照らして見過ごすことはできない。われわれもしっかり発信をしていく必要がある」と述べました。
このあと出席した議員からは、「日本動物園水族館協会をやめる水族館が出た場合に何らかの支援が必要だ」という意見や、「今回の問題を巡って政府内で情報の重要性がきちんと判断されていなかったのではないか」といった指摘が出されました。
そして合同会議では、２１日、出された意見を中心に決議を取りまとめることになりました。
大地町長「やめることはない」
和歌山県太地町の三軒一高町長は、自民党の合同会議に出席したあと記者団に対し、「私たちの町の漁民が行っている行為は、国が科学的根拠に基づいて捕獲枠を設定し、和歌山県知事が事業許可を出している。『国や県の許可を得ている漁業者を今後とも守っていくし、やめることはない』ときょうの会合では話した。町としては今後も、国や県に強く働きかけていきたい」と述べました。
官房長官「影響ないようにすることが大事」
菅官房長官は午前の記者会見で、「民間のことであり、政府としてコメントは控えたいが、今後の水族館の展示にできるだけ影響が生じないようにすることが大事だ」と述べました。
また、菅官房長官は、和歌山県太地町で行われている『追い込み漁』については、「政府としては、科学的根拠と国が定めた捕獲枠に基づき、県知事の許可を得て適切な管理の下に実施されている持続的な漁業だと考えており、関係省庁が連携して丁寧に説明していきたい。今回の決定によって『追い込み漁』に直ちに影響が出るとは考えていない」と述べました。
また、菅官房長官は、和歌山県太地町で行われている『追い込み漁』については、「政府としては、科学的根拠と国が定めた捕獲枠に基づき、県知事の許可を得て適切な管理の下に実施されている持続的な漁業だと考えており、関係省庁が連携して丁寧に説明していきたい。今回の決定によって『追い込み漁』に直ちに影響が出るとは考えていない」と述べました。