政府は２１日、東京電力福島第１原発事故の汚染水漏れを理由にした韓国政府の水産物輸入禁止措置は科学的根拠のない不当な輸入規制だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。政府はこれまでＷＴＯや韓国に措置は科学的根拠に乏しいと主張してきたが、韓国は応じなかった。

　このままでは貿易に悪影響を与えるだけでなく、被災地復興の足かせになると判断し、提訴に踏み切った。食品に含まれる放射性物質の安全性をめぐりＷＴＯで争うのは初めて。

　政府は、日本産水産物の放射性物質は基準値を下回っていると強調した上で、韓国の措置が、ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）が定める「措置は科学的な原則、危険性評価に基づいてとる義務」に違反すると主張。今後、韓国との二国間協議を持ち、６０日以内に問題が解決されない場合はＷＴＯに紛争処理小委員会（パネル）の設置を求める。

　政府は提訴に踏み切った理由について、「韓国から規制撤廃に向けた見通しが示されない状況が続いている」と指摘し、「このままでは早期に規制が撤廃される可能性は低いと判断した」と述べた。