「大相撲夏場所十日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
維新の党は両院議員総会を開き、いわゆる大阪都構想の賛否を問う住民投票で反対多数となった責任を取るとして辞任した江田代表の後任の代表に、松野頼久幹事長を選出しました。
松野新代表は、一刻も早く事態を収拾し、有権者の期待に応える体制を大至急立て直さなければならないと述べ、党の結束を呼びかけました。
維新の党では、いわゆる大阪都構想の住民投票を受けて、最高顧問を務める大阪市の橋下市長が政界を引退する意向を表明し、江田代表も、代表としての責任を痛感しているとして、辞任する意向を示しました。
維新の党は、きょう午前、執行役員会を開いて対応を協議し、江田代表の辞任を了承しました。
そして、混乱を早期に収拾する必要があるとして、後任の代表を選出するためきょう午後、国会内で両院議員総会を開きました。
総会では、所属議員から松野幹事長を代表に推す声があり、ほかの人を推薦する意見がなかったことから、了承を求めた結果、全会一致で、松野氏が新たな代表に選出されました。
また、松野新代表は総会の中で、柿沢政務調査会長を幹事長に起用したいという考えを示しました。
松野氏の代表としての任期は、江田氏の任期であることし９月までです。
きょうの東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの期待感などから多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価の終値は、３週間ぶりに２万円台を回復しました。
きょうの東京株式市場は、午前中から多くの銘柄に買い注文が出て、徐々に上げ幅を広げる展開となりました。
結局、日経平均株価きょうの終値は、きのうより１３６円１１銭高い２万２６円３８銭で、先月２８日以来、３週間ぶりに２万円台を回復しました。
東証株価指数・トピックスは６．６７上がって、１６３３．３３でした。
株価が上昇したのは、１８日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が最高値を更新し、アメリカ経済の先行きへの期待感が広がったことや、国内の多くの企業が今年度、堅調な業績の見通しを示していることなどによります。
市場関係者は、中国の上海市場の株価上昇を受けて、特に午後になってから買い注文が増えた。
多くの投資家は、当面の材料としてあす発表される日本のＧＤＰ・国内総生産に注目していると話しています。
平成３０年度から特別の教科となり、国の検定を受けた教科書が導入される予定の道徳について、文部科学省の審議会は、検定の基準や体制の検討を始めました。
文部科学省は、平成３０年度から道徳を特別の教科と位置づけ、国の検定を受けた教科書を導入して、記述式で評価を行うことを決めています。
きょう開かれた審議会では、委員から、ほかの教科の検定では、学術的な根拠をもとに事実関係に誤りがないかどうか確認しているが、道徳でも同じようにできるのか、取り上げる題材など、具体的な内容まで踏み込むべきか検討が必要だといった意見や、子どもが多角的に考えられる教科書かどうか、学校現場の声も反映できる体制にすべきだといった意見が出されていました。
審議会では、ことし７月をメドに報告をまとめる方針です。
帰国した拉致被害者のうち、一緒に拉致された母親の消息が分かっていない曽我ひとみさんが、地元、新潟県佐渡市の中学校で講演し、残された被害者の帰国につながる進展がない中、今、この瞬間も涙している拉致被害者がいることを忘れないでほしいと、解決への協力を呼びかけました。
この中で曽我さんは、一緒に拉致され、今も消息が分かっていない母親のミヨシさんのことに触れ、北朝鮮では、愚痴を言ったり、相談したりするお母さんが、私にはいなかったのです。
孤独と闘って生きていくことは本当につらいものでした。
すぐそばに家族がいる幸せを大切に思ってくださいと語りかけました。
拉致問題を巡っては、北朝鮮が去年、被害者などの調査委員会を設置しましたが、帰国につながる進展はなく、曽我さんは、解決への協力を呼びかけました。
農林水産省は、農地の大規模化を促すため、耕作されなくなった農地を集約して意欲のある生産者に貸し出す、いわゆる農地バンクの事業を、昨年度から始めましたが、貸し出しなどの実績は、目標のおよそ２割にとどまっていることを明らかにしました。
農林水産省は、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを、昨年度から各都道府県に設け、事業を始めています。
農林水産省の発表によりますと、昨年度、農家に貸し付けたり売却したりした農地の面積は、３万１０００ヘクタールで、国の目標のおよそ２割にとどまりました。
目標を大きく下回った理由としては、先祖から引き継いだ農地を他人に貸し出すことに抵抗を感じる農家が多いこと、農地集約のメリットなどを十分説明できていないことなどがあるということです。
このため、農林水産省では、農地の集約が進んだ都道府県に対しては、補助金を重点的に配分する対策を取り、引き続き農地の集約化、大規模化を目指すことにしています。
同性愛や性同一性障害など、いわゆるＬＧＢＴと呼ばれる人たちへの差別や嫌がらせをなくそうと、全国の当事者や弁護士などで作る団体が、きょう会見を開き、ＬＧＢＴへの差別を禁止する法律の制定を求め、今後、国会に働きかけていくことを明らかにしました。
会見を開いたのは、同性愛や性同一性障害など、ＬＧＢＴと呼ばれる人たちを支援している全国のＮＰＯや弁護士などで作る市民団体です。
会見では、国の補助金で運営する困り事のホットラインには、ＬＧＢＴに関する相談が、年間におよそ６４万件寄せられていることや、多くの人が差別や嫌がらせを受けても、家族や友人などに相談できず孤立し、自殺を考えるほど精神的に追い込まれていることなど、深刻な現状を訴えました。
その上で、海外では欧米を中心にＬＧＢＴへの差別を禁止する法整備が進められているが、日本は遅れているとして、学校や職場などでのいじめや嫌がらせといった差別を禁止する法律の制定を求め、今後、国会に働きかけていくことを明らかにしました。
2015/05/19(火) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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