平成27年5月21日

経済産業省では、IoT、ビッグデータ、AI等のITの技術革新がもたらす産業構造・ビジネスモデルの大変革を見据え、必要な取組を検討するため、2014年12月に産業構造審議会商務流通情報分科会の下に「情報経済小委員会」を設置しました。

計4回の議論を行い、この度、「中間取りまとめ　～CPSによるデータ駆動型社会の到来を見据えた変革～」を取りまとめました。

1. 背景

IoT・ビッグデータ・AI等のITの技術革新によって、実世界から得られたデータを分析・解析し、その結果を再び実世界にフィードバックするというサイバーフィジカルシステム（CPS）が現実のものになっています。これにより、全ての産業でデータを核としたビジネスモデルの革新が産業の垣根を越えて生じ、今後は産業構造の大変革が予想されます。

2. 課題

欧米各国が先進的な取組を始める中、こうした変革への対応が遅れれば日本企業が国際競争を失うおそれもあるため、データを活用した新たなビジネスモデルを創出する企業のチャレンジを促進する環境を整備することが重要です。

3. 本書で示す方向性

CPSによるデータ駆動型社会に対応した制度整備、ベンチャーや大企業等の様々なプレイヤーが連携した推進体制の整備、幅広い分野において新しいビジネスモデルにつながるユースケースの創出、こうした新たなビジネスモデルを支えるコアテクノロジーの研究開発や、セキュリティ対策、人材育成の強化といった主要な施策の方向性をとりまとめました。

• 情経小委員会中間取りまとめ（概要）（PDF形式：495KB）
• 情経小委員会中間取りまとめ（PDF形式：863KB）

• 情報経済小委員会の開催状況

商務情報政策局 情報経済課
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