大阪市廃止・分割を考える会の様子




大阪市廃止・分割を考える会 開催予定
※尚、区民センターなど公共の施設以外の民間の施設で開催する場合は反対派の立場で、集会を開きますので、
 賛成派の方には不快な思いをされる場合がありますが、悪しからずご了承ください。
5月11日（月） 13:00～ 東成区 東成区民センター603（東成区大今里西3-2-17）
19:00～ 西成区 西成産業会館（西成区千本中1-3-8）
19:00～ 東成区 深江幼稚園（東成区深江南3-7-24）
5月12日（火） 10:00～ 西成区 西成区民センター2-1（西成区岸里1-1-50）
10:00～ 東成区 東成区民センター602（東成区大今里西3-2-17）
10:00～ 淀川区 新高中央公園コミュニティ会館（淀川区新高4-15）
19:00～ 東成区 熊野神社（東成区大今里4-16-48）
19:00～ 生野区 成思寺（生野区林寺3-10-16）
19:00～ 都島区 リバーサイドホテル（中野町5-12-30）
19:00～ 福島区・此花区 此花区民ホール（四貫島1-1-18）
5月13日（水） 10:00～ 東成区 東成区民センター604（東成区大今里西3-2-17）
13:00～ 東成区 東成区民センター604（東成区大今里西3-2-17）
13:30～ 東淀川区 大隅神社
14:00～ 西成区 西成区民センター2-1（西成区岸里1-1-50）
18:00～ 中央区 NSビル（中央区谷町2-2-22）
19:00～ 淀川区 三津屋会館（淀川区三津屋南2-20-29）
19:00～ 東成区 小市保育園（東成区深江北1-9-12）
19:00～ 阿倍野区 阿倍野区民センター大ホール（阿倍野区阿倍野筋4-19−118）
19:00～ 北区 住まい情報センター（北区天神橋6-4-20）
5月14日（木） 15:00～ 東淀川区 アカシヤ東側大通り（東淀川区東淡路4-33-34）
19:00～ 西成区 梅南集会所（西成区松3-2-35）
19:00～ 淀川区 市民交流センター（淀川区加島1-58-8）
19:00～ 東成区 ㈱みどり（東成区玉津3-1-33）
5月15日（金） 10:00～ 東成区 東成区民センター602（東成区大今里西3-2-17）
13:00～ 東成区 東成区民センター602（東成区大今里西3-2-17）
14:00～ 東淀川区 下新庄公園前（東淀川区下新庄5-17）
16:00～ 東淀川区 淡路商店街イズミヤ入り口付近（東淀川区淡路4-6-20）
19:00～ 西成区 西成区民センター2-1（西成区岸里1-1-50）
19:00～ 東成区 婦美会館（東成区神路4-7-15）
19:00～ 旭区 旭産業会館（旭区生江1-10-38）
5月16日（土） 14:00～ 西成区 飛田会館（西成区山王3-1-13）
14:00～ 東淀川区 関西スーパー瑞光店（東淀川区小松1-6）
19:00～ 天王寺区 ホテルアウィーナ（天王寺区石ヶ辻町19-12）
※奮ってご参加いただきますようお願い申し上げます。
※尚、区民センターなど公共の施設以外の民間の施設で開催する場合は反対派の立場で、集会を開きますので、
 賛成派の方には不快な思いをされる場合がありますが、悪しからずご了承ください

平成27年２月26日 大阪市会本会議・・・北野議員
平成27年度予算案などについて、橋下市長に対する代表質問。 
平成27年度予算案などについて、橋下市長に対する代表質問を大阪市に対する愛情をもって、「民のかまどに立つ煙」を祈念し、熱い思いをぶつけさせて頂きました。
全文はこちらからご覧いただけます

平成27年２月24日 大阪市会本会議・・・加藤議員
議案を再提出することに対する反対討論 
一度、否決された案件を間をおくことなく、状況の変化もないままに、全く同じ案件として再提出する市長。
加藤議員からの反対討論。個別具体の議論は昨年委員会などでもなされていることから、議案を再提出することに対しての思いを反対討論として表明させて頂いております。全文はこちらからご覧いただけます

平成27年2月23日　マスコミ各社へ「大阪都構想」という名称を使わないことを求める申入れ　全文はこちらからご覧いただけます

平成27年2月19日　大阪維新の会所属で都島区選出の井戸正利大阪市会議員が発行する「井戸まさとしジャーナル　Vol.21」の内容について、公開質問状を提出致しました。　全文はこちらからご覧いただけます

平成26年12月19日 公明党・OSAKAみらい・共産党と共に、４派で「住民投票条例案と署名運動」に関する見解を、記者発表致しました。 この度、橋下市長及び大阪維新の会が主導して、“市民の自主的な運動”との名目で任意団体をつくり、「市民自らが大阪市の未来を決することを求める住民投票条例案」を直接請求する署名運動を１２月２１日より始めることが明らかになりました。以下、この条例案と署名活動についての主な問題点を指摘します。 １．「特別区を設置する協定書」は、すでに無効で存在していません ２．「署名活動」は、選挙違反の疑いがあります全文はこちらからご覧いただけます
平成26年11月25日 大阪府・大阪市特別区設置協議会会長に、協議会の招集を請求 　しかし、会長が不在の状況ですので、協議会の事務局を担う大都市局長に対して、府議会・大阪市会における公明・自民・民主系・共産の４会派で要望をさせて頂きました。10月27日に府議会・大阪市会で特別区設置協定書が否決されたにもかかわらず、未だに何の動きもないというのは明らかに不可解です。もう、特別区設置に向けての検討をしないというのであれば、全文はこちらからご覧いただけます
平成26年11月21日 大阪市会本会議・・・川嶋議員
市営交通事業の民営化に関する議案３件に対する反対討論 市営交通事業に対する民営化に向けての条例案について、本会議で否決となりました。我々は、決して民営化に反対しているわけではありません。その理由を含め、否決に至った経過を討論の中で川嶋議員からシッカリと訴えさせて頂いております。
私は自由民主党・大阪市会議員団を代表して、市営交通事業の民営化に関する議案３件に対し、反対の立場から討論を行います。全文はこちらからご覧いただけます
平成26年11月12日 大都市税財政制度特別委員会に於いて
　北野妙子議員より、特別区設置協定書否決後の手続きについて質問をさせて頂きました。
　10月27日、大阪府議会・大阪市会における議決を受けて、府議会では11月8日、市会では10月30日に議決証明書なるものが出されていること。
　大都市地域における特別区設置に関する法律の第6条第2項により関係自治体首長は速やかに協議会に議決の結果を通知しなければならないのに、2週間経つ今も、未だに通知がなされていないこと。 特別区設置協議会の委員推薦にあたって、府議会議長からは協議会への変更通知が2通存在すること。 否決後の大都市局のあり方。…などについて厳しく指摘をさせて頂きました。
　本来、協議会を早急に開催し、両議会の議決の状況の報告をした上で、今後の協議会のあり方について正常の委員のもとで議論がなされるべきと考えます。維新はただただ浅田会長が会長であり続けることを主張し、招集権限を持つ浅田会長のもとで、議論する協議の場を持たないことで議論から逃げながら大都市制度の変更を考えておられる様で、民主主義の観点から全く理解できない状況になってると言わざるを得ません。
特別区設置協定書に対する議決を真摯に受け止めることを求める決議 10月27日可決
 平成26年1月31日の第13回大阪府・大阪市特別区設置協議会（以下、協議会という）以降、府知事・大阪市長と維新の会所属の府議のみで特別区設置協定書（案）が取りまとめられ、9月5日第18回協議会においては、総務大臣からの意見を付して協定書が手交された。　大阪府議会、大阪市会において、協定書の取りまとめ過程の違法性に鑑み、全文はこちらからご覧いただけます
10/27午後３時頃、大阪市会本会議において、維新以外の４会派の反対により本協定書案は少数否決されました。採決に先立ち維新からの賛成討論に続き公明・自民・OSAKAみらい・共産の４会派による反対討論が行われました。我が会派からは柳本顕幹事長が代表として討論は以下の通りです。

平成26年10月27日 大阪市会本会議
協定書承認　反対討論私は、自由民主党大阪市会議員団を代表し、議案第333号「特別区設置協定書の承認について」断固反対の立場から討論をさせて頂きます。　10月23日、府議会において大阪府・大阪市特別区設置協議会の委員構成が会派按分に戻され、それを受けて大阪市会においても改めて会派按分により推薦手続きを行いました。協議会そのものはその後開かれてはおりませんが、約９ヶ月の時間を費やして、協議会の正常化が民主的な手続きによって実行されたのです。全文はこちらからご覧いただけます
同日、上記の協定書承認否決を受けて、その議決を真摯に受け止めることを求める決議を提案し賛成討論を多賀谷俊史議員が行ったのち、可決いたしました。
平成26年10月27日 大阪市会本会議
議員提出議案第29号「特別区設置協定書に対する議決を真摯に受け止めることを求める決議（案）」に対する賛成討論／私は自由民主党大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議員提出議案第29号「特別区設置協定書に対する議決を真摯に受け止めることを求める決議（案）」に対する賛成討論をさせていただきます。全文はこちらからご覧いただけます
平成26年10月22日 大阪市会本会議・・・川嶋議員
１，将来の大阪を見据えた大都市制度について／①削減効果額について…二重行政の解消で年間4000億円の削減効果はなかったということか？／②特別区の設置区域について…市長は特別区の設置は大阪市域だけでよいとの考えに変わったのか？全文はこちらからご覧いただけます
平成26年10月16日 大阪市会本会議
自民党より「大阪戦略調整会議の設置に関する条例」（案）提案させて頂きました。
今年の地方自治法改正を受けて、道府県と指定都市の調整が求められることに対して、先んじて動いていく大阪の姿を示したいと思っております。提案趣旨説明はこちらです。
「八尾市・松原市環境施設組合の設置に関する協議について」に対する原案賛成、付帯決議（案）に対する賛成討論
一部事務組合については、当事業について設立することについて慎重な姿勢を取ってきた大阪市会の自民党ではありますが、最終的に八尾市議会や松原市議会、そして八尾市長や松原市長からの要請を受け、「大阪市が中心的な役割をになってこそ円滑な運営が図れるもの」という認識を投げかけて頂いたことを受けて、最終的に大阪市が母都市機能を果たすという大局的な視点に立ち賛同をするに至りました。全文はこちらからご覧いただけます
大阪市会では10月1日に特別区設置協定書が付議される予定です。
市会において、自民党としては、この協定書について賛同することはありません。しかし、協定書の内容について何が問題なのかを市民の皆様にも知って頂く為に、必要な議論を大阪市会の場でもすることを想定しています。（橋下市長は、実質的な議論をせずに否決するなら…と仰ってますが、実質的な議論をする予定になっているという事です。）
特別区が設置されることによって、市民生活の何が変わるのか？ どの様な不利益があるのか？ 大都市局が示した法定協議会で維新単独で作成された特別区設置によるバラ色の未来像が如何にズサンで現実味がないか？
現状との比較を明確にしながら、議事録に残る形で示して参ります。全文はこちらからご覧いただけます
「大阪府市港湾委員会設置条例案」などに対する反対討論
当議案のみならず、複数の議案に対して否決の対応をとりましたが、我々はそれぞれの議案について明確な理由をもって反対をしています。闇雲に反対しているわけでもなければ、橋下市長の出される肝いり施策は基本的に反対すると決め込んでいるわけでもありません。
詳細は、委員会質疑などをご覧頂ければ明確になるのではないかと思います。全文はこちらからご覧いただけます
総務省に提出された「協定書」はこれだけ。
大阪市120年の歴史、伝統、作り上げてきた人々の思いを完全に断ち切るたった2週間維新だけで作られた「設計図」がこれ。これを作るために、6億円の出直し選挙をする必要があっただろうか。不思議なことに、維新の支持者からは設計図を早く見せろという署名が現在、進められている。どう見てもこれが設計図だなどと思わないであろうことは誰でも分かる。
「反対者は対案示せ」と言う前に、これをしっかり説明する責任は半月以上放置されている。

「大阪市会における大阪府・大阪市特別区設置協議会委員の推薦手続に関する条例案再議」 先の議決のとおり決することに賛成討論 
本条例案の提案の経過と必要性については、これまでからも再三にわたり説明をしてまいりましたので、重複を避けつつ、市長からの再議理由における矛盾を３点指摘をしたいと思います。
 まず、条例提案の理由として、府議会における法定協議会委員の強行差替えをあげていることに対して、議会の自律権を理解していない、不当な理由であると市長は驚くべき発言をされました。府市再編を掲げておられながら、法定協議会の趣旨を理解されていないのは市長ご自身ではないでしょうか。 全文はこちらからご覧いただけます
「手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書 　手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使う聴覚障がい者（児）にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として重要な役割を全文はこちらからご覧いただけます
床田正勝議長に対する問責決議案　８月７日否決 　床田議長は、平成２６年７月３日から平成２６年７月１８日までに開催された第１４回ないし第１６回大阪府・大阪市特別区設置協議会(以下、法定協議会という。)に合計３回いずれも出席をされなかった。法定協議会規約第５条２項では、大阪市会における全文はこちらからご覧いただけます
床田正勝議長に対する問責決議案に対する反対討論 今回の問責の理由として挙げられております法定協議会規約第5条2項においての記述は、大阪市会における法定協議会の委員の選任については、「大阪市の議会の議長及び大阪市の議会が推薦した大阪市の議会の議員9人」と規定されています。しかし、議長は決して別枠ではなく、全文はこちらからご覧いただけます
総務大臣に報告された大阪市の区域における特別区設置協定書案の取り扱いに関する意見書　８月７日可決 　「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて設置された「大阪府・大阪市特別区設置協議会」（以下「協議会」という）については平成25年2月に設置され、知事及び市長並びに全文はこちらからご覧いただけます
「総務大臣に報告された大阪市の区域における特別区設置協定書案の取り扱いに関する意見書」案 賛成討論 私は、自由民主党大阪市会議員団を代表いたしまして、議員提出議案第20号「総務大臣に報告された大阪市の区域における特別区設置協定書案の取り扱いに関する意見書」案について、賛成の立場から討論を致します。全文はこちらからご覧いただけます
第14回法定協議会の開催を延期する旨の通知から第14回法定協議会を開催までを こちらでご覧いただけます
「協定書案の無効と協議会の開催を求める決議」（略称）に対しての柳本議員の賛成討論内容 私は、議員提出議案第18号「大阪市の区域における特別区設置協定書案の無効を宣言するとともに、正常な大阪府・大阪市特別区設置協議会の速やかな開催を求める決議案」について、賛成の立場から討論をさせて頂きます。
　大阪府・大阪市特別区設置協議会は、府議会、大阪市会における議決を経て、平成25年2月に設置され、知事及び市長並びに両議会の議長を含めた推薦議員各9人の計20人を委員として協議を始め、真摯な議論を重ねてきました。協議会規約に定める両議会議員の委員への推薦については、議会全体の全文はこちらからご覧いただけます
グラフで見る！現行大阪市と大阪府特別区の自主財源を比較！現行大阪市は市域内税項目が7項目あり、260万市民サービスや120万人増の昼間人口に対する母都市機能をしっかりと支えています。これがいわゆる「都構想」―大阪市を解体して大阪府域一般市以下の自治体5つに分断されると、権限・財源は府の条例によってしか与えられません。税項目も3つと極端に少なくなります。また、法人市民税や固定資産税などこれまでのグラフと記事全文はこちらからご覧いただけます。