「大相撲夏場所十二日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
過激派組織ＩＳ・イスラミックステートによる日本人殺害事件への対応を検証してきた政府の委員会は、政府による判断や措置に、人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えないなどと総括したうえで、情報収集分析能力を向上させるとともに、テロ対策や在留邦人の安全対策に万全を期すとする報告書をまとめました。
それによりますと、湯川遥菜さんと後藤健二さんが行方不明になったあと、政府内で関係省庁間の情報共有、連携などは適切に行われたとしています。
そして犯人と思われる者から後藤さんの家族に送られたメールについて、警察庁で分析したものの、犯人像を絞り込むことができず、２人を拘束した組織の特定が難航したことを明らかにしています。
さらに、過激派組織ＩＳへの対応について、政府に対する直接の接触や働きかけがなく、テロ集団であって、実体が定かではない状況下で、直接交渉は行わなかったとしたうえで、テロ集団であり、理性的な対応や交渉が通用する相手ではないことから、政府は、関係各国や部族長といったルートを活用し、最大限の努力を行ったとしています。
また、安倍総理大臣が１月にエジプトで行った政策スピーチについて、テロとの戦いを進める中東諸国に連帯を示し、人道支援を表明することが重要だとの考えに基づき、案文はさまざまな観点から検討したとして、内容や表現に問題はなかったとしています。
一方、有識者から、日本側の意図とは異なるが、ＩＳにより、脅迫の口実とされたといういけんや、人質を救出できるような可能性があるような場合には、対外的発信には、十分に注意する必要があるといった指摘があったことも盛り込まれました。
さらに有識者から、危険なテロリストが支配する地域への邦人の渡航をいかに抑制するかは、類似の事案の再発防止にとって大きな要素だなどとして、危険地域への渡航制限の検討の必要性を指摘する意見が出されたことも、明記されています。
そして有識者から、今回の事件は、救出が極めて困難なケースで、政府による判断や措置に、人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えないと、政府の対応を総括したうえで、人材の育成を図り、情報収集、分析能力を向上させるとともに、テロ対策や在留邦人の安全対策に万全を期すとしています。
政府は、過激派組織ＩＳ・イスラミックステートによる事件で、さまざまな手を尽くしたものの、日本人２人を救出できなかったことから、外部の有識者からも意見を聞く形で、政府の対応を検証してきました。
今回の報告書では、情報収集と分析、被害者の救出に向けた措置といった論点ごとに検討を加え、有識者からの指摘や課題を列挙しています。
政府は今回の報告書を踏まえ、海外での情報収集や分析能力の向上を図るための人材育成、それにテロを防ぐための水際対策の強化などに取り組むほか、重要な課題と指摘された、危険地域への渡航制限の検討も進めることにしています。
来年、日本で開かれるＧ７サミット・先進７か国首脳会議や、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどを見据え、政府には今回の事件の教訓を踏まえた実効性のある対策が求められることになります。
香りの成分などを含む液体を蒸発させて吸う電子たばこのうち、国内で販売されている一部の製品から発がん性物質やニコチンが検出されたことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。
電子たばこは、香りの成分などが入った液体を電気で熱し、蒸発させて吸うものです。
海外では、たばこと同様にニコチンが含まれたものが販売されていますが、国内では、ニコチンを含む電子たばこの販売は禁止されています。
厚生労働省の研究班は、国内で販売されている電子たばこの安全性を確認するため、９種類の吸入器具と１０３種類の液体を対象に調査を行い、きょう、その結果を報告しました。
それによりますと、４つの器具から発生した煙から、発がん性物質のホルムアルデヒドが検出され、このうち２つについては、たばこに含まれる濃度を上回っていたということです。
また、ニコチンを含む電子たばこの販売が禁止されているにもかかわらず、８種類の液体からは、微量のニコチンが検出されたということです。
厚生労働省は今後、電子たばこの健康への影響について調べ、規制が必要かどうか検討することにしています。
参議院の選挙制度改革を話し合う、各会派の代表者らによる検討会が開かれ、自民党が、都道府県単位の選挙区を極力維持するなどとした党の考え方を説明したのに対し、ほかの会派からは、抜本改革ではないなどと、批判が出されました。
検討会では、自民党の溝手参議院議員会長が、都道府県単位の選挙区を極力維持し、合憲となる案を目指すという党の考え方を説明したうえで、選挙区の定員を６増６減する案を中心に考えていると述べました。
これに対し、ほかの会派からは、抜本改革に当たらず、具体的な案を示さない自民党の対応は不誠実だという批判が出されました。
また公明党は、全国の選挙区を１１のブロックに分ける党の主張にはこだわらず、自民党内などに支持する意見もある、２つの県を１つの選挙区にする合区を容認する意向を伝え、自民党に再考を促しました。
これを受け、山崎参議院議長は、１票の格差を是正したうえで、来年の参議院選挙を行いたいとして、自民、民主両党に対し、意見の取りまとめを急ぐよう重ねて求めました。
検討会では、来週、改めて議論することにしていますが、意見集約のメドは立っておらず、検討会としての改革案の取りまとめは、困難ではないかという見方も出ています。
活発な火山活動が続く箱根山がある、神奈川県箱根町の芦之湯温泉が、温泉の効能があり、保養地として適している国民保養温泉地に指定されました。
国民保養温泉地は、温泉法に基づき、温泉の効能があるほか、湧出量が豊富で、景観や気候が保養地として適している所を環境大臣が指定しています。
きょうは環境省で、箱根町の山口町長に指定状が手渡されました。
全国で９２か所目の国民保養温泉地に指定された芦之湯温泉。
環境省によりますと、箱根七湯の一つで、鎌倉時代から湯治場だったとされ、お湯の質がよく、自然に恵まれていることなどが評価されたということです。
芦之湯温泉は、箱根山の火山活動の活発化で、立ち入りが規制されている範囲からは、３キロほど離れているということです。
安倍総理大臣は、日本を訪れていたロシアのナルイシキン下院議長と会談し、プーチン大統領の年内の日本訪問や、北方領土問題の解決に向けた、平和条約交渉の進め方などを巡って、意見を交わしたものと見られます。
ロシアのプーチン大統領の側近として知られるナルイシキン下院議長は、おとといからきょう午後まで日本を訪れていました。
安倍総理大臣は、ナルイシキン氏が帰国する前に、東京都内のホテルでおよそ１５分間、会談し、実現を目指しているプーチン大統領の年内の日本訪問や、北方領土問題の解決に向けた平和条約交渉の進め方などを巡って、意見を交わしたものと見られます。
また外務省関係者によりますと、ナルイシキン氏は、プーチン大統領からの伝言を安倍総理大臣に伝えたということです。
2015/05/21(木) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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