動物園を上空から撮影した映像。
怒ったチンパンジーがたたき落としたのは…。
空の産業革命といわれる無人機ドローン。
災害現場での救助活動。
スポーツ選手を自動で追いかけ撮影。
そして、レストランでも。
あらゆる分野で利用が進むドローン。
その市場規模は１０兆円になるとされています。
一方でドローンが悪用されるおそれも。
中東では過激派組織ＩＳが偵察に使うなどテロの懸念が高まっています。
世界に広がるドローン。
空飛ぶ無人機の可能性と課題に迫ります。
こんばんは。
「クローズアップ現代」です。
今、ご覧いただいている映像はスタジオの中を飛行しているドローンに搭載されたカメラが撮影しています。
かなりの音がします。
空の産業革命の主役として期待されているドローン。
ドローンとは空飛ぶ小型の無人機です。
きょうは専門家の方に操縦をお願いしています。
ドローンを飛ばして遊んだりあるいは、さまざまな分野でドローンを活用するなどドローンを巡る動きは非常に活発です。
私たちの頭の上をドローンが飛び交う社会がすぐそこまで近づいているのでしょうか。
それではドローンを降ろしていただけますか。
急速な利用が進んでいるドローンですけれどもその一方で、安全を守るための規制や制度が乏しくまた、ドローンをどこまで社会の中で飛ばしていいのか社会的な合意ができているとはいえない状況です。
こうした中でドローンが落下してけが人が出たりまた、上空から自宅や個人を撮影して、プライバシーの侵害が問題になったりさらに、総理大臣官邸の屋上に放射性物質を積んだドローンが見つかって飛ばしていた男が逮捕されるなど事件・事故が相次いでいます。
政府は今国会にもドローンを規制する法案を提出し速やかな成立を目指すとしていますけれどもどのような規制が求められているのでしょうか。
さて、ドローンといいましても大型のものから数十グラムの小型のおもちゃまで実にさまざまです。
現在、ブームとなっているのは一般的に、プロペラが４つ以上あるドローンです。
コンピューターで制御されているために特別な技術がなくてもリモコンを使えば誰でも比較的簡単に操縦することができます。
またＧＰＳ機能を使って行き先を登録しておきますとそこまで自動で飛んでいくこともできるのです。
急速な利用が進んでいるドローン。
利用の最前線からご覧ください。
ただいまよりドローン飛行デモンストレーションを始めさせていただきます。
きのうから始まった日本で初めてのドローンの展示会。
国内外のおよそ５０の企業や団体が参加しています。
自律制御に切り替えます。
先月、ネパールで起きた大地震。
交通インフラが寸断される中被害の把握に使われたのがドローンです。
火山や土石流など危険な場所での撮影に有効です。
警備や犯罪捜査でも活用が始まっています。
アメリカの警察ではドローンを犯人の追跡に導入。
犯人の検挙に結び付いたケースもあります。
とうもろこし畑に逃げ込んだ犯人３人をドローンで一晩中、上空から監視。
観念して出てきたところを逮捕しました。
ドローンが上から見ているので動けなかったと容疑者は話していました。
捜査に大いに役立っていますよ。
さらに、こんなアイデアも。
大学の試験会場でカンニング防止に使おうという試みです。
今後、ドローンの活用で大きな割合を占めるとされているのが農業です。
東京大学大学院の岩田洋佳さんは高齢化に悩む日本の農業でドローンが果たす役割は大きいと考えています。
広大な田畑を上空から撮影し作物の生育状況を確認しようというのです。
今週、研究に協力している農家の水田で実証実験が行われました。
４０ヘクタールの水田も飛行範囲をパソコンで設定すると高性能カメラを搭載したドローンが、僅か１０分でイネの成長ぶりをくまなく記録しました。
見つかったのは泥の一部が浮き上がる水田の異常。
育成に影響するトラブルにも迅速に対処できることが分かりました。
一方で、今、世界各地でドローンを悪用した事件が相次いでいます。
懸念されているのがドローンを使ったテロです。
これは、過激派組織ＩＳ・イスラミックステートが制作した映像です。
ＩＳは、イラクでの偵察にドローンを使用。
撮影した映像をもとに戦闘を指揮していると主張しています。
アメリカでは先週ホワイトハウス近くの上空に正体不明のドローンが出現。
操縦していた男は拘束されテロではないと判明しましたが一時騒然となりました。
アメリカではドローンを使った軍の中枢を狙ったテロ未遂事件も起きています。
４年前、イスラム過激派の思想に染まった２６歳の男がドローンで国防総省を攻撃する計画を立てたのです。
犯行に使おうとしたのと同じタイプの飛行機型のドローンです。
インターネットで見つけて購入しこれに爆弾を搭載する計画でした。
男は、爆弾を入手したところで逮捕され、禁錮１７年の刑を言い渡されました。
ドローンの専門家は市販されているものでも脅威になりうると指摘します。
ある程度、大きなドローンや武器を搭載したものならば殺人目的で使うこともできるでしょう。
人々に危害を加えないようコントロールする必要があります。
今夜はドローンの技術、そしてドローンの規制の問題について大変お詳しい東京大学大学院教授、鈴木真二さんをお迎えしています。
今週は幕張で国内外のメーカーが一堂に集まる、日本で初めての展示会も開かれ、その可能性について、いろいろ報道もされていますし、一方できょうは１５歳の少年が逮捕され、また、そのドローンが落下したといったことも次々起きているという状況。
この全体を、ドローンを取り巻く今の日本の状況、どのように捉えていらっしゃいますか？
まずはドローンというものが、技術の発達によって、非常に簡単に飛ばせるようになってきているというところがあって、非常に普及が広まったんですけども、一方で、本来は空を飛ぶ機械ですので、落ちたらどうなるかということに対する安全意識というものが、なかなか浸透していっていないというところがまず問題なのじゃないかなと思います。
その安全意識となりますと、実際に落ちる例もある中で、操縦ができる人が本当に操縦しているんだろうかとか、ドローンそのものは安全なのだろうかとか、いろいろ心配になりますよね。
そうですね。
この安全意識っていうのは、それを使う人、それから飛ばす人、それから作る人、その３者がそれぞれやはり真剣に考えていかなきゃいけないことなんですけども、まずその飛ばす方に関しては、ちゃんと技能を持っているのか、知識を持っているのかってことが、やっぱり求められると思います。
それから作る側に対しては、安全なものを提供しなきゃいけないという義務は当然なんですけれども、その安全性に対する呼びかけを使用者に対して、ちゃんと情報を提供する義務があると思います。
電化製品なんかですと、こう使っちゃいけないってなことがきめ細かく書かれているわけなんですけれども、そうしたことが、この新しいドローンに対して、まだきちんとしたルールが出来ていないんじゃないかと思います。
例えば高周波必要ではないんではないだろうかとか、あるいは天候がこうなった場合は、こういう危険性がありますとか、いろんな新しい機械だけに、使い方、あるいは運転のしかたっていうのもあると思うんですけれども。
そうですね。
簡単に動かせるがゆえに、きちんとした情報が、ちゃんと提供されていないんじゃないかっていう、そういう不安が少しありますね。
それから、それを使う側も、安全管理をきちんとする、どういうふうに飛ばすのか、そのあと結果をちゃんと報告するのかっていうようなことが、実際の飛行機ですと、事前に飛行計画を立てて、許可を得て飛ぶということなんですけれども、ドローンの場合、そのようなとこまでは必要ないかもしれませんけれども、その情報をきちんと収集して、実態を把握するということすら、現状、できていませんので、そういうこと、データをきちんと集めて安全なシステムに作り上げていくという、フィードバックがちゃんとかかるような仕組みを作らないと、こういった事故が相次ぐということが、やはり起きてしまうということかと思います。
テロの心配もありますけど、これはどうやって予防するんですか？
これは、ある機能以上を持ったものに関しては、きちんとやはり登録をして、使用する方も、誰がこの機体を登録するということを、ずっとやっぱり管理していくということが必要になるんじゃないかと思います。
この社会には全くなかったものが、突然、空中に現れてくるということになるわけで、昔かつて、車が登場したり、飛行機が登場したりとかということがありましたけど、こんなに早く普及しなかったですよね。
そうですね。
これはドローンというのがどちらかっていうと、空飛ぶコンピューターのようなものですので、コンピューターがどんどん新しいものが出てくるように、ドローンもどんどん進化していきますので、数も非常にコスト的にも安いですから、急速に広まるということがありますので、こういったスピードにちょっと追いついていない。
昔でしたら、ラジコンのヘリなんかを遊ぶときにはちゃんとショップに行って、使い方を教わって、クラブに入って、みんなと一緒に使い方をマスターしていくという文化があったんですけども、そういうのを通り越しちゃってるっていう感じですね。
今、日本のドローンを巡る規制っていうのは、何があるんですか？
もともとは、航空法っていう、空飛ぶものに対する法律があるんですけれども、無人機、ドローンは、飛行機とは見なされていませんでしたので、飛行機の運航を妨げるという意味では、航空路の下では１５０メートル以上は飛んではいけないといったようなことがあるんですけれども、だからといって、１５０メートル以下だからどこでも飛べるということは、実はなくてですね、民法で空中権、私有地の上は、その人のものだという空中権もありますし、道路に関しては道路交通法の規制もありますし、それから迷惑防止法、プライバシーの問題ですね。
撮影が勝手にできるのかだとか、いろいろ細かい、それぞれの法律に関係するところはあるんですけれども、何しろドローンが新しいものですので、ドローンだったらどうなのかという解釈が、まだちゃんとできていないというところで、これはきちんと整備する必要があるというふうに考えています。
政府は、官邸の事件を受けて、法案をなるべく早く今国会中に提出するということですけれども、重要施設の上空でドローンを飛ばすことを禁じると、違反した場合は、懲役か罰金を科すというその案を検討してますけれども、これで十分なんでしょうか。
そもそも、人の上を飛んだりとか、人の建物の上を飛んだりすること自体が、そんなに勝手にやっていいものではないと、私は考えていますので、ここはやっぱり、落ちたらどうなるかっていうことをきちんと考えて、利用するということがまずは大事なのかなというふうに思います。
それでは続きましては、ルール作りの議論が続いていますアメリカと、そしてカナダの現状です。
ドローンの規制はどうあるべきなのか。
今月、アメリカで開かれた世界最大規模のドローンのイベントで、政府と企業が意見を出し合いました。
テロ対策や事故の防止を重視する政府は、ドローンの商業利用に厳しいルールを設けようとしています。
ドローンを飛ばしていいのは大体１．６キロ以内の距離を想定しています。
飛んでいる高さなどが目で確認できる範囲です。
アメリカ政府が現在、検討中の規制案です。
飛行できるのは操縦者が目で見える範囲で時間帯は日中のみ。
さらに、操縦者は１７歳以上で試験に合格しなければならないとしています。
これに対し、ドローンを最大限活用しようとする企業は規制案が厳しすぎると反発しています。
ドローンがもたらす新たな可能性はとても大きくマイナス面をしのぐものです。
現場を知らない法律家に勝手にルールを決められては困ります。
将来、ドローンを商品の配達などに使おうとしている企業は今の規制案のままではビジネスが成り立たないと主張しているのです。
一方、ドローンを産業面で積極的に活用していこうという国もあります。
いち早く商業利用を許可してきたカナダです。
より多くの企業に来てほしいです。
ドローンの活用を検討する外国企業との関係も築いていきたいです。
カナダ政府から許可を得て７年前にドローンを使ったビジネスを始めた会社です。
自社で開発したヘリコプター型のドローンでインフラの点検などを行っています。
顧客はエネルギー会社や建設会社カナダ政府などに及び順調に事業を拡大しています。
こうした成長を可能にしたのは政府が企業と共同で作ったドローン利用のルールでした。
一律に厳しい規制を課すのではなく企業が申請したビジネスの内容を個別に審査し許可を出す仕組みです。
一定の条件を満たせば操縦者が目で見えない範囲での飛行も認めています。
商業利用のルールを作り上げる過程で、われわれは関係各所と協力を深めてきました。
産業界が大きく貢献したことでこのルールが出来たのです。
この会社では将来、アメリカでも商業利用が本格的に始まれば蓄積してきたノウハウを生かし市場に参入しようと考えています。
しかし今後、世界で商業利用が進んだ場合大きな焦点となってくるのがプライバシーの問題です。
アメリカでは、ことし１月大手調査会社が行った調査で６割を超える人が自宅の近くを飛んでほしくないと答えています。
ロサンゼルス郊外にあるこの会社では、ドローンによるプライバシー侵害を防ぐシステムの開発が進められています。
自宅の上空を飛行禁止にしたいという市民の要望をネットで受け付けその場所を飛行禁止区域として色づけしていきます。
こうした情報をドローンにあらかじめ組み込めばプライバシーに配慮した飛行が可能になるといいます。
みずからのプライバシーを守れると人々に実感してもらうためこの取り組みを始めました。
政府の過度な規制ではなくわれわれの情報を活用してもらい業界を発展させたいと思います。
商業利用を考えている企業にとっても、ルールがあったほうがやりやすいでしょうね。
そうですね、やはり保険のようなものがきちんと適用されないと、実際には使えませんので、そのためにもルール作りが必要ですね。
アメリカで見ますと、商業利用に対してかなり厳しい案が出た。
見える範囲での飛行、日中のみ、それを操縦するのは、１７歳以上で、しかも試験に合格しなければならないと。
このアメリカの姿勢、どのように見られますか？
アメリカの場合は、商業目的、もともと原則禁止でしたので、非常に厳しい案ですけれども、これで商業利用の道が開かれたという、そういう認識をしている方が多いと思います。
それはそのドローンの危険性を配慮したのか、それともテロなどを懸念してのことですか？
もともと安全を懸念して、商用目的を禁止しているわけなんですけれども、今回、使用の道をかなり開いたということがあるんですが、もっと進んだ取り組みをしたいというところもありますので、ここは安全がちゃんと確保できれば、カナダのような進んだ取り組みも検討していく必要があるかなというふうに思います。
アメリカの場合は、申請を見て、ケースバイケースで認めるか否かという姿勢ですね？
カナダですね。
そういったフレキシブルな規則作りをわが国でも検討していただければと思っています。
なるほどね。
そのドローンがどこまで社会の中で認められるのか、どこまで社会的な合意が得られるかっていうところが、これから注目だと思うんですけども、アメリカでは自分の自宅の上を飛んでほしくないといったアンケートの結果で、その６割が嫌だと答えたと。
こうなっていきますと、尊重すると、飛行はおのずと限定されるということになるんでしょうか。
すぐ不特定多数の人の上をぶんぶん飛んだりですとかね、人の家の上を飛んだりするということは、これはちょっと安全上、考えられないことで、かなりＳＦの世界なんですね、実は、もっと現実的な使い方をこれから検討していく必要があります。
それは例えば離島での物の移送ですとか、へき地での物の輸送、それからそうですね、雪国なんかで、困っちゃうときの物を簡単に運べる、そういったところでどんどん使うところがあるわけですので、そこからまず、技術を適用しながら、技術をさらに磨きをかけて、その範囲をだんだん広げていく。
そうした安全に配慮した普及っていうのが、最も必要だというふうに思っています。
2015/05/21(木) 19:30〜19:56
ＮＨＫ総合１・神戸
クローズアップ現代「ドローン 可能性と脅威のはざまで」[字]
世界で爆発的に普及する無人飛行機ドローン。産業界での革命が期待される一方、官邸への進入などテロや、プライバシー侵害の懸念も。規制はどうなる？最前線の現場から報告
詳細情報
番組内容
【出演】東京大学大学院教授…鈴木真二，【キャスター】国谷裕子
出演者
【出演】東京大学大学院教授…鈴木真二，【キャスター】国谷裕子
ジャンル :
ニュース／報道 – 特集・ドキュメント
ドキュメンタリー／教養 – 社会・時事
映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
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