２敗で、稀勢の里と高安が追う展開に変わっています。
「大相撲夏場所十一日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
今の国会で初めての党首討論が行われました。
集団的自衛権の行使について、民主党の岡田代表が、自衛隊の活動が、相手国の領土、領海、領空に及ぶのは当然だと指摘したのに対し、安倍総理大臣は海外への派兵は一般に禁止されており、他国の領土に戦闘行動を目的に自衛隊を上陸させて、武力行使をさせるなどということはないという認識を示しました。
きょうの東京株式市場は、けさ発表された日本のＧＤＰの伸び率が市場の予想を上回り、景気の先行きに対する期待感が出たことなどから買い注文が広がり、搭乗１部に上場する企業全体の時価総額は、一時、バブル期の水準を上回り、過去最高となりました。
日経平均株価はきょうの終値は、きのうより１７０円１８銭高い、２万１９６円５６銭、また東証株価指数・トピックスは１０．０７上がって、１６４３．４０となり、ともにことしの最高値を更新しました。
また東証１部に上場する企業全体の時価総額は、取り引き時間中に一時、５９１兆円余りになり、バブル期の平成元年１２月末までの終値としての水準を上回り、過去最高となりました。
これは株価の上昇に加えて、バブル期に葉１１６１社だった東証１部上場企業が、現在は１８８２社まで増えていることも要因となっています。
市場関係者は、アメリカの住宅着工件数が大きく増加し、景気の先行きへの警戒感が和らいだことに加え、ことし１月から３月までの日本のＧＤＰの伸び率が市場の予想を上回ったことで、国内景気の先行きに対する期待感も広がり、多くの銘柄に買い注文が増える展開となったと話しています。
沖縄県の翁長知事は、きょう、東京の日本記者クラブと、日本外国特派員協会で講演し、アメリカ軍普天間基地の移設計画に関連して、沖縄はこんにちまでみずから基地を提供したことは、一度もないと述べ、名護市辺野古への移設計画を断念するよう、政府に求め続けていく考えを強調しました。
その上で、翁長知事は日米安全保障体制の大切さはよく分かっているが、基地の建設を認めることとは全く違うと述べ、移設計画を断念するよう、政府に求め続けていく考えを強調しました。
また翁長知事は政府が方針を変えない場合、最終的には沖縄独立論につながるのかと質問されたのに対し、日米両国という権力を相手に戦うのは非常に難しい。
沖縄が独立するというよりも、もう一回、日本から切り離されるのではないかという心配があると述べました。
一方、菅官房長官は午後の記者会見で、翁長知事がボーリング調査の中断を求めていることについて、日本は法治国家であり、法律的に手続きをして調査を行っている。
できるかぎり地元に説明して、理解を求めながら進めていきたいと述べました。
日本人の２人に１人がかかると推計されている、がんの対策を充実させようと、患者の全国組織が新たに設立されました。
今後、医療や患者の生活支援などの課題について、国に提言していくことになります。
新たに設立されたのは、全国１６のがんの患者団体で作る、全国がん患者団体連合会です。
きょう、連合会のメンバーが記者会見しました。
連合会は全国の団体を通じて、患者や家族を対象に、医療の内容や療養環境、それに患者の就労状況などについて調査を行い、２年後に予定されている、国のがん対策推進基本計画の見直しに向けて、政策提言を行うことにしています。
天野理事長は、これまで別々に活動してきた団体が連携して、がんになっても安心して暮らせる社会の実現を目指していきたいと話しています。
ミャンマーの少数民族の、ロヒンギャの人たちなどが乗った船が、周辺国の海域で行き場を失っている問題で、マレーシアとインドネシア、そしてタイの３か国の外相が会談しました。
一時的な受け入れ施設を設置することで合意しましたが、具体的な場所の決定には至りませんでした。
ミャンマーで抑圧されている、イスラム教徒の少数民族ロヒンギャの人たちなどを乗せた船は、今月に入って、インドネシアやマレーシア、そしてタイの沖合に相次いでたどりついたものの、受け入れを拒まれ、国連によりますと、現在もおよそ４０００人が、海上で漂流していると見られています。
こうした中、関係する３か国の外相が、きょう対策を協議しました。
共同声明によりますと、３か国は、国際社会の支援も得ながら、１年以内に再定住させるか、本国へ送還することを条件に、一時的な受け入れ施設を設置することなどで合意しました。
しかし受け入れ施設の設置で、さらに多くの人が押し寄せるのではないかという懸念もあり、具体的な設置場所については決定には至りませんでした。
この問題を巡っては、今月２９日にもタイのバンコクで、関係国による会議が予定されていますが、当事者のミャンマー政府はロヒンギャの人たちを自国民とは認めておらず、会議へ出席するかどうか態度を明らかにしていません。
自動車メーカーのマツダは、世界で最も販売台数が多い、小型オープンスポーツカーのロードスターを、１０年ぶりにフルモデルチェンジし、スポーツカーの投入で、低迷する国内市場のてこ入れを図りたいとしています。
マツダがきょう、発表会を開いた、小型オープンスポーツカーのロードスターは、１０年ぶりのフルモデルチェンジとなる、４代目の新型車です。
重量は、今のモデルと比べて、およそ１００キロ軽くなっています。
税込みの価格は、２４９万円から３１４万円で、あすから国内で発売し、海外では、ことしの夏から北米で、秋からヨーロッパで、順次発売する計画です。
ロードスターの販売台数は、平成元年に発売した初代から、合わせて９５万台となり、２人乗りの小型オープンスポーツカーとしては、世界で最も販売台数が多く、海外メーカーがこの分野に参入するきっかけになったとされています。
その一方、国内市場では、若者の車離れなどを背景に低迷が続いていて、マツダは比較的価格の安いスポーツカーの投入で、てこ入れを図りたいとしています。
2015/05/20(水) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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