こんにちは、正午のニュースです。
ことし１月から３月までのＧＤＰ・国内総生産は消費増税の反動減の影響が一巡し、住宅投資が伸びたことなどから、前の３か月と比べ実質でプラス０．６％、年率に換算してプラス２．４％となり２期連続のプラスになりました。
内閣府が発表したＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べてプラス０．６％となりました。
この伸びが１年間続いた場合の年率に換算しますと、プラス２．４％となり、２期連続のプラスになりました。
主な項目では、消費増税の反動減の影響が一巡し、雇用や所得環境も改善していることなどから、個人消費がプラス０．４％、設備投資も企業業績の改善を背景にプラス０．４％となりましたが、個人消費とともに、小幅な伸びにとどまりました。
住宅投資はプラス１．８％と１年ぶりのプラスになりました。
一方、外需は天然ガスや化学製品などの輸入が増え輸出の増加を上回ったことから、ＧＤＰを０．２％押し下げました。
これで昨年度のＧＤＰの伸び率は実質でマイナス１．０％と、リーマンショック後の平成２１年度以来、５年ぶりのマイナスとなり、マイナス０．５％程度としていた政府の見通しを下回りました。
２期連続のプラスとなった今回のＧＤＰ、企業の設備投資や住宅投資が消費増税の前以来１年ぶりにプラスとなり、景気が緩やかな回復に向かっていることを、改めて示す内容になりました。
しかしＧＤＰのおよそ６割を占める個人消費は、依然として小幅な伸びにとどまり、消費者の節約志向が続いています。
設備投資もプラスになったとはいえ水準はまだ低く好調な企業業績にもかかわらず、経営者は積極的な投資に慎重な姿勢を崩していません。
このため甘利経済再生担当大臣はＧＤＰ発表後の記者会見で、経営者の背中を押すための手当てを政府として検討する考えを示しました。
景気回復のスピードを加速させるためには、消費者や企業に、先行きの安心感を与える環境を整えるかどうかが鍵になります。
けさ大阪豊中市で、登校中の小学生の列に乗用車が突っ込み小学生５人と通行人の女性１人の合わせて６人がけがをしました。
警察によりますとこのうち小学生の男の子１人が意識不明の重体だということです。
大阪豊中市の事故現場です。
前の部分が壊れた乗用車が歩道に乗り上げた状態で止まり、周辺にはランドセルや靴が落ちています。
きょう午前８時前、登校中の小学生の列に乗用車が突っ込みました。
警察によりますと、この事故で現場近くの小学校に通う児童５人と、通行人の女性１人の合わせて６人がけがをしました。
このうち、小学１年生の７歳の男の子が意識不明の重体だということです。
警察は、車を運転していた豊中市の会社員中村恵美容疑者を過失運転傷害の疑いで、その場で逮捕しました。
調べに対し、子どもを学校に送った帰りだったなどと供述しているということです。
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、原子力規制委員会は、再稼働の前提となる審査に、事実上合格したことを示す審査書の案を全会一致で取りまとめました。
今後、検査や地元の同意などが必要で四国電力の目指す再稼働は、早くてこの冬以降とみられます。
伊方原発３号機の安全対策を審査してきた原子力規制委員会は、きょうの会合で新たな規制基準に適合しているとして、事実上合格したことを示す審査書の案を全会一致で取りまとめました。
想定される地震の最大の揺れの強さを引き上げ、これに耐えられる緊急時の対応拠点を新たに設けるなどした対策を適切だと評価しています。
また使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を一部使うことも想定され、重大事故が起きた場合でも、メルトダウンなどを防ぐ対策が有効だと判断されました。
審査書案が取りまとめられたのは、鹿児島県の川内原発、福井県の高浜原発に続いて３か所目です。
規制委員会は、あすから３０日間一般からの意見募集を行ったうえで審査書を正式に決定します。
ただ今後、工事や検査それに地元の同意が必要なため四国電力が目指す伊方原発の再稼働は、早くてこの冬以降になるとみられます。
安倍総理大臣は、在任期間がきょうで１２４２日となり祖父の岸元総理大臣を超えて戦後歴代６位となりました。
きょう午前記者団に対し、在職日数ではなく、何を成し遂げたかが重要だと述べ、政策の推進に全力で取り組む決意を示しました。
安倍総理大臣は、平成１８年９月に総理大臣に就任し、およそ１年で退陣しましたが、平成２４年１２月に、再び総理大臣に就任しました。
通算の在任期間はきょうで１２４２日となり、祖父の岸信介元総理大臣を超えて戦後歴代６位となりました。
菅官房長官は。
川崎市の簡易宿泊所が全焼して５人が死亡した火災で、消防によりますと焼け跡から新たに１人が心肺停止の状態で見つかりました。
川崎市川崎区の現場では、きょうも警察と消防が逃げ遅れた人がいないか確認する作業を進めていますが、消防によりますと、新たに１人が心肺停止の状態で見つかり搬送されたということです。
今月１７日の未明、簡易宿泊所吉田屋から火が出て、隣接する別の簡易宿泊所に燃え広がり、いずれも木造３階建ての建物２棟が全焼しました。
焼け跡からは、これまでに５人が遺体で見つかっていて警察によりますと、火災から３日たった今も、宿泊客とみられる８人と連絡が取れなくなっています。
この中には遺体で見つかった５人のうち身元が分かっていない４人が含まれている可能性があるとみられ、警察と消防は引き続き連絡が取れなくなっている人の所在の確認を進めています。
自民公明両党の幹事長らが会談し、安全保障法制の関連法案の取り扱いについて、遅くとも来週２６日には、安倍総理大臣に出席を求めて衆議院本会議で審議に入る方針を確認し、野党側への働きかけを強めていくことになりました。
会談には、自民公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、自民党の佐藤国会対策委員長は、安全保障法制の関連法案の取り扱いについて、特別委員会は設置されたが野党側は、特別委員会の委員の名簿も提出せず、審議が始められない状況だと報告しました。
そして自民公明両党は、当初、提案していたあすの衆議院本会議での審議入りは見送るものの、遅くとも来週２６日には、安倍総理大臣に出席を求めて、衆議院本会議で審議に入る方針を確認し、野党側への働きかけを強めていくことになりました。
また、維新の党について新たな代表に松野頼久氏が就任したことを受けて、きょう午後行われる党首討論での関連法案などを巡る松野氏の発言や、今後の国会対応などを見極めていく必要があるという認識で一致しました。
一方、民主党の安住国会対策委員長代理は、後半国会に向けて、維新の党との連携を深めたいという考えを示しました。
自動車部品メーカー、タカタが製造したエアバッグのリコール問題で、アメリカの運輸省が対象の車の大幅な拡大を発表したことを受けて、タカタは、リコールに伴う費用の拡大によって業績に影響が出る可能性が高まっています。
アメリカの運輸省は、タカタ製エアバッグのリコールの対象を、これまでの２倍となるおよそ３４００万台に拡大すると発表しました。
タカタは、エアバッグの一部の部品が破裂する可能性があると認めたうえで、原因の究明に時間がかかることから予防的措置として対象を拡大したものだと説明しています。
タカタはリコール費用としてこれまでに８００億円を超える特別損失を計上しています。
しかし今回の追加分だけでなく、アメリカや日本で行っている調査を目的にしたリコールについても費用の引き当てを行っていません。
タカタは原因の調査結果などに基づいて、費用の負担の方法を自動車メーカー側と協議するとしていて、その結果しだいでは業績に影響が出る可能性が高まっています。
原発事故に伴って避難指示が出された福島県内の自治体のうち、唯一、国直轄の除染が行われていなかった双葉町で本格的な作業が始まりました。
除染作業の対象は、放射線量が比較的低く早期の住民の帰還を目指す避難指示解除準備区域に指定された沿岸部のおよそ２００ｈａです。
きょうは、国の委託業者が草を刈ったり、側溝にたまった泥を取り除いたりしていました。
福島県では、原発事故に伴って避難指示が出された１１の市町村について、国が放射性物質を取り除く除染を直轄で行っていますが、双葉町の除染は、復興の在り方などを巡って国との協議に時間がかかり、開始が遅れていました。
今後、来年３月までに住宅や農地などの除染を行う計画ですが、町の面積の９６％を占め町が実施を求めている帰還困難区域の除染の方針は決まっていません。
為替と株の値動きです。
2015/05/20(水) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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