【北京＝大越匡洋】中国政府は20日、今後３年間で計１兆1300億元（約21兆５千億円）以上を投じ、インターネット通信速度を大幅に引き上げる方針を決めた。ネット環境を改善し、新たな起業や事業の創出につなげる狙いだ。中国政府はすでに「都市部の平均通信速度を40％以上高める」目標を掲げており、光ファイバー網や第４世代（４Ｇ）携帯サービスの普及を加速する。

　投資の大部分は中国移動通信集団など大手国有通信企業が担うとみられる。中国政府は20日公表の「ネット速度引き上げと料金引き下げを推進するための指導意見」で、2015年に4300億元超、16～17年に約７千億元を投資し、光ファイバー網の整備と４Ｇの普及を進めると明かした。

　17年末までに北京や上海など直轄市、各省の省都といった主要都市での平均通信速度を「毎秒30メガビット超とし、基本的に先進国の平均水準を達成する」。４Ｇ携帯サービスは農村部を含め全国で利用できるようにする。

　中国政府がネット高速化を重視するのは、産業構造の高度化のカギを握るとみているためだ。ビッグデータやクラウドコンピューティングなどＩＴ（情報技術）と、製造業など既存の産業を結びつける「インターネット＋（プラス）」と呼ぶ政策を推進している。

　ネットを介し新たな事業や起業をはぐくむ環境を整え、雇用の創出につなげる考えだ。電子商取引が農村部にも広く普及すると期待でき、消費主導の経済モデルへの転換にも役立つとみている。

　中国では13年末に高速データ通信が可能な４Ｇ携帯サービスが始まった。工業情報化省によると、利用者は今年４月末時点で１億８千万人近くに上る。動画や音楽など大容量のデータが短時間で利用でき、中国移動などは利用者拡大へ向け基地局の増設を急いでいる。