党首討論、安保法制めぐり論戦　首相「大規模空爆せず」

　今国会で初めての党首討論が２０日、行われた。安倍内閣が提出した安全保障法制の関連１１法案について、民主党の岡田克也代表は自衛隊が集団的自衛権を行使する際、「場所は相手国の領土、領海、領空に及ぶのか」と質問。安倍晋三首相は「一般に海外派兵は認められていない。外国の領土に上陸して、武力行使を行うことはないし、大規模な空爆を（他国と）共に行うことはない」と述べた。

　さらに岡田氏は、関連法案に盛り込まれている自衛隊による戦闘中の他国への後方支援について、「自衛隊のリスクが高まるのか」と追及。首相は「戦闘が起こったときはただちに（活動を）一時中止をする。あるいは退避することを明確に定めている」と述べた。

　維新の党の松野頼久新代表は、１９９２年成立の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立までに３国会にわたって審議したことに触れ、徹底的な審議を求めた。共産党の志位和夫委員長は、首相の歴史認識をただした。