写真・図版民主党の岡田克也代表の質問に答える安倍晋三首相＝２０日午後３時１０分、飯塚晋一撮影

写真・図版党首討論に臨む民主党の岡田克也代表＝２０日午後３時２分、長島一浩撮影

写真・図版党首討論に臨む維新の党の松野頼久代表＝２０日午後３時３６分、長島一浩撮影

写真・図版党首討論に臨む共産党の志位和夫委員長＝２０日午後３時４２分、長島一浩撮影

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　安倍晋三首相は２０日、今国会で初の党首討論に出席し、新たな安全保障関連法案の審議入りを前に、民主党など３党首との論戦に臨んだ。首相は、集団的自衛権の行使について「武力行使を目的として海外の（他国の）領土や領海に入っていくことは許されない」としつつ、中東・ホルムズ海峡を念頭に、機雷除去は例外的に認められると強調。自衛隊の活動範囲をどこまで認めるかが、今後の審議でも焦点となりそうだ。

　民主党の岡田克也代表は討論で、集団的自衛権を使えるようにする武力攻撃事態法改正案を取り上げ、自衛隊の活動が他国の領土、領海、領空に及ぶのか質問した。首相は「一般に海外派兵は（法改正後も）認められていない」とし、「外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」と明言した。

　首相はその上で、中東の石油供給ルートにまかれた機雷除去などを念頭に「『一般に』ということの外において（認められると）何回も説明している」と主張。国の存立を脅かす存立危機事態と認定されるなどの要件を満たせば、海外での武力行使が例外的に認められると強調した。岡田氏は「他国の領土、領海、領空では（武力行使を）やらないと法律に書くべきだ」と述べ、今後の審議で追及する姿勢を示した。

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