平岡妙子、青木美希 松沢憲司
2015年5月21日03時00分
東京電力福島第一原発の事故で、避難指示を受けていない「自主避難者」の住宅について、福島県は無償提供を２０１６年度で終える方針を固めた。都内で避難生活を送る人らは「健康への不安がある」「福島へは戻りたくても戻れない」として、延長を訴える緊急署名を２０日、内閣府に提出した。
「自主避難者だけを切り捨てる施策だ。無償提供を打ち切らないでほしい」。国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」と４５団体が無償提供終了方針の報道を受けてネットなどで急きょ集めた署名は３９６７人に上る。満田夏花（かんな）理事は「避難指示区域の解除が進んでいく中で全ての避難者に関連してくる話だ」と言う。
「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表は、福島県に対して１５日、無償期間の長期延長を求める４万４９７８人の署名を提出したばかり。鴨下代表は「住まいは私たちの命綱。延長を訴えたばかりなのに、県から裏切られた気持ちがする」と話した。
おすすめコンテンツ
PR比べてお得！