翁長知事「本土で米軍受け入れを」　都内で会見、政府を批判

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十日、東京都内の日本記者クラブと日本外国特派員協会で記者会見し、「本土で覚悟を決めて米軍を受け入れ、立派な日米同盟をつくってほしい」と述べた。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、同県名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を「唯一の解決策」とする日本政府を批判した発言だ。　

　翁長氏は「日本国民全体で日本の安全保障を守る気概もないのに、（沖縄にだけ負担を）押しつけて積極的平和主義だと言っても、他国は日本の覚悟を感じない」と指摘。「地上戦で十万人も亡くなり、あんなに本土に尽くしてきた沖縄に（新たな負担も）あんたらで考えなさいという姿勢なのか。何で沖縄だけ上から目線で言われるのか」と疑問を投げかけた。

　辺野古への新基地建設を阻止するため、民間から資金を募る「辺野古基金」に触れ「二億円を超えたが、七割が本土から。本土の方も『これは変だよね』と感じている」と説明した。

　二十七日からの訪米で、米政府高官や上下両院議員らと会談することについて「日本政府を相手にしていたらどうにもならないので、米国に行く」と説明した。　（石川智規、後藤孝好）