欧米大手銀 為替不正操作で罰金7000億円超

5月21日 8時48分

アメリカ司法省などはアメリカの「シティグループ」やイギリスの「バークレイズ」などの欧米の大手銀行が、外国為替市場の為替の指標を銀行に有利になるように不正に操作していたとして、総額で７０００億円以上の罰金を科したと発表しました。

アメリカ司法省などは、２０日、アメリカの「シティグループ」や「ＪＰモルガン・チェース」それにイギリスの「バークレイズ」など欧米の６つの大手銀行が、為替や金利の指標を不正に操作していたと発表しました。
このうち「シティグループ」など４つの銀行は、２００７年から２０１３年にかけて担当のトレーダーが互いにひそかに連絡を取り合って投資家がドルとユーロを売買する際の指標となる為替レートを銀行に有利になるよう操作していたということで、銀行側も罪を認めたということです。
これを踏まえ、アメリカ司法省や、監督当局に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会などは、不正に関与した銀行に総額でおよそ５９億ドル（日本円で７０００億円以上）の罰金を科しました。
記者会見したリンチ司法長官は「市場で設定される為替の指標は、世界中のあらゆる経済活動に影響を及ぼす。不正によって世界中の大勢の消費者や投資家に被害を及ぼした」と述べ、銀行を厳しく批判しました。
この不正を巡ってはすでにイギリスの金融監督当局なども巨額の罰金を科していて、欧米の大手銀行への不信が強まっています。