自治体に情報化の波 マイナンバーなどで注目

5月20日 21時57分

地域活性化や災害対策など自治体の課題解決に役立つ最新の情報通信技術などを紹介する「自治体総合フェア２０１５」が東京で開かれ、マイナンバー制度のスタートを前に情報セキュリティ対策などの展示に関心が集まっています。

この催しは、自治体の情報化や人材育成を行っている日本経営協会が毎年開いているもので、ことしは「安心と活力ある地域社会の実現」をテーマに１１７の企業や団体が展示ブースを設けました。
このうち、日本に住む人全員に番号を割り振るマイナンバー制度に関する製品を展示するコーナーでは、ネットワークに接続する端末がウイルスなどに感染していないか検知するシステムや個人情報を含むファイルを素早く検出するシステムなどが紹介されています。情報セキュリティ会社によりますと、マイナンバー制度の導入で今後、自治体へのサイバー攻撃も増えるおそれがあるということで、自治体の関係者が大勢訪れていました。
また、マイナンバーに関する自治体の担当者向けのセミナーも開かれました。この中では、ことし１０月から始まるナンバーの通知が転居などで届かなかった人への対応や、コンピューターシステムの改修、それに事務の流れの見直しなど自治体の負担が大きくなっていることが報告されました。
このほか会場では、ビッグデータを地域の観光の活性化に役立てるシステムなども紹介されていました。
この展示会は２２日まで東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれ、地方創生への情報通信技術の活用や東日本大震災を教訓にした災害対策に関するセミナーなども予定されています。