東芝の不適切会計問題で、営業利益を実態よりかさ上げしていたインフラ工事の大部分を、次世代電力計「スマートメーター」と、高速道路の自動料金収受システム「ＥＴＣ」が占めていたことが２０日、わかった。すでに明らかになっているかさ上げ額５００億円強のうち約４００億円に上るとみられる。

　関係者によると、東京電力が平成３２年度までに管内で進めるスマートメーター整備事業に絡んだ通信システムの構築と、西日本高速道路関西支社から２３年に受注したＥＴＣの設置が大部分を占めていた。

　東芝は、米原子力大手のウェスチングハウスを１８年に買収して原発事業を強化してきたが、２３年の東京電力福島第１原発事故で国内の原発新設が望めなくなったことなどから多角化を加速。スマートメーターとＥＴＣの事業は東芝にとって新しい仕様や技術の導入が必要で「工事が難しく（費用などの）見積もりが甘くなった」（幹部）という。

　東芝は、２３～２５年度の決算で、修正が必要な受注案件が電力などインフラ３分野で計９件あったと明らかにしている。