裁判員制度６年 “関心増した” 過去最低に

5月21日 4時14分

裁判員制度がスタートして２１日で６年となりますが、最高裁判所が行った意識調査では「裁判や司法への興味や関心が以前より増した」と答えた人は全体の３１％にとどまり、過去最低となりました。

平成２１年５月に導入された裁判員制度について、最高裁判所は意識調査を毎年実施していて、ことしは１月から２月にかけて２０歳以上の男女およそ２０００人を対象に行いました。
その結果、「裁判や司法への興味や関心」について「以前に比べて増した」と答えた人は全体の３１％とこれまでで最も低くなり、５０％だった平成２３年の調査から２０ポイント近く下がりました。
また「裁判所や司法が身近になったか」や、「裁判の結果や判断に国民の感覚が反映されやすくなったか」という質問でも「そう思う」と答えた人はいずれも過去最低の１５％でした。
関心の低下は裁判員の候補者として呼び出しを受けた人が裁判所に来た出頭率からもうかがわれ、制度が導入された平成２１年の８４％からことしは３月末の時点で６８％まで下がっています。
これについて、裁判員の制度設計に携わった國學院大学法科大学院の四宮啓教授は、「裁判員がどんな仕事をするかあまりにも知られていないことが要因ではないか。裁判員の経験を社会で共有することが重要だ」と指摘しています。