タカタ リコール対象拡大で業績に影響も

5月20日 11時38分

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自動車部品メーカー「タカタ」が製造したエアバッグのリコール問題で、アメリカの運輸省が対象の車の大幅な拡大を発表したことを受けて、タカタはリコールに伴う費用の拡大によって今後、業績に影響が出る可能性が高まっています。

タカタ製のエアバッグのリコール問題で、アメリカの運輸省は１９日、リコールの対象をこれまでの２倍となるおよそ３４００万台に拡大すると発表しました。
今回の措置についてタカタは、エアバッグの一部の部品が破裂する可能性があると認めたうえで、原因の究明に時間がかかることから、予防的措置として対象を拡大したものだと説明しています。
一連の問題を巡ってタカタは、リコール費用としてこれまでに合わせて８００億円を超える特別損失を計上しています。しかし、不具合の原因が明らかになっていないとして、今回アメリカで追加された１７００万台だけでなく、アメリカや日本で行っている調査を目的にしたリコールについても、費用の引き当てを行っていません。
このため、タカタは、原因の調査結果などに基づいて費用の負担の方法を自動車メーカー側と協議するとしていて、その結果次第では、大幅な費用の拡大によって今後、業績に影響が出る可能性が高まっています。