伊方原発の再稼働 地元同意が焦点に

5月20日 17時44分

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について原子力規制委員会は、再稼働の前提となる審査に事実上合格したことを示す審査書の案を全会一致で取りまとめました。原子力規制委員会の審査に事実上合格した伊方原発を巡っては、今後「地元の同意」が焦点の一つになります。

四国電力と安全協定を結んでいる愛媛県の中村時広知事は、再稼働の是非について判断は「全くの白紙」と繰り返し述べています。
原発があり、同じく安全協定を結んでいる伊方町の山下和彦町長も賛否を明らかにしていません。
原発事故の防災対策を重点的に整備する地域として愛媛県が定めた３０キロの圏内には、伊方町以外に６つの市と町が含まれますが、いずれの自治体も再稼働の是非について判断をしていません。ただこれら６つの自治体は、県に対して、市や町の意見を聞いて再稼働の判断に反映させるよう求めています。
このうち、伊方町の隣の八幡浜市は独自に四国電力と覚書を結び、再稼働にあたって愛媛県に意見できるとしています。また大洲市と西予市も覚書を結んでいて、再稼働については事前に通知を受けることになっています。
伊予市、内子町、宇和島市は協定や覚書は結んでいませんが、県に対して市や町の意見を聞いて判断するよう求めています。