2015年5月20日22時47分
《岡田克也代表（民主）》 後方支援について聞く。自衛隊の活動の範囲は飛躍的に広がった。武器、弾薬の輸送はできる。武装した兵士も運べる。戦闘の現場ではないが、相手からみたら敵と同じだ。自衛隊のリスクは飛躍的に高まるのでは。
《安倍晋三首相》 戦闘が起こった時はただちに部隊の責任者の判断で一時中止、あるいは退避することを明確に定めている。後方支援活動を行うのは戦闘が行われない場所だ。リスクとは関わりがない。
《岡田氏》 存立危機事態について。武力行使の新３要件が満たされれば、日本の自衛隊も出ていって戦う。その場所は相手国の領土、領海、領空に及ぶか。
《首相》 今までと同様、海外派兵は一般に禁止されている。他国の領土に戦闘行動を目的に自衛隊を上陸をさせて武力行使をさせる、領海、領空でそういう活動をする、派兵をするということはない。（中東・ホルムズ海峡での）機雷除去は、いわば「一般に」ということの外において何回も説明している。
《岡田氏》 アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対絶対ないのか。
《首相》 例えばアメリカとどこかの国が戦闘をしていて、助けてくれといわれてもそこに行くことはあり得ない。武力行使の新３要件に合致しなければ、あり得ない。日本の意思に反して戦闘活動に巻き込まれていくことはないのは当たり前だ。巻き込まれ論は、１９６０年の安保条約改定時にも言われたが、間違っていたことは、歴史が証明している。
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