正社員を中心に賃金が増えてきた。厚生労働省が19日発表した毎月勤労統計調査（確報）によると、2014年度の一般労働者（正社員）の現金給与総額は前年度に比べ1.0％増と４年ぶりに高い伸びとなった。パートタイム労働者は0.4％増にとどまった。物価の影響を加えた実質賃金は全体で３％減。今後パート労働者らに賃上げが波及するかがカギになる。
調査は従業員５人以上の企業が対象。一般労働者とパート労働者を合わせた現金給与総額は31万5984円で0.5％増えた。増加は４年ぶり。実質賃金の減少幅は1990年度の統計開始以来、最大となった。消費増税により物価が上がった影響が大きい。
15年度は消費増税の影響が統計上なくなり、プラスに転じると見込まれている。焦点は賃上げだ。経団連がまとめた15年の労使交渉の１次集計によると、ベースアップ（ベア）と定期昇給をあわせた賃上げ率は2.59％にのぼる。中小にも広がれば、個人消費の本格回復にもつながりそうだ。
厚生労働省、正社員
