新国立競技場の費用負担 “国が都民の利益説明を”

5月19日 17時21分

k10010084481_201505191832_201505191900.mp4

下村オリンピック・パラリンピック担当大臣から新国立競技場の整備費用の一部を東京都が負担するよう求められたことについて、舛添知事は「税金を支出することで都民にどういう利益があるのか国が説明すべきだ」と述べ、費用の負担にあたっては、国が都民への説明責任を果たすべきだという考えを示しました。

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整備費用を巡り、１８日、下村担当大臣は舛添知事に費用の一部を都が負担するよう求めるとともに当初の計画を変更し、開閉式の屋根は大会後に整備することなどを伝えました。
これについて、舛添知事は会見で「開閉式の屋根があるすばらしいすばらしい会場ができると国民全体が期待していたが、コストと工期の問題でできないと聞いた。ただ費用の負担については、施設本体は国立であり、都から法的に認められる支出は都道と結ぶ連絡橋など５０億円程度であり、大臣が求めた５００億円は理解できない」と述べました。
そのうえで「メインスタジアムが完成せずに大会を開けないということがあってはいけないので、できるだけの協力はしたいが、新たな施設ができる経済効果で負担した分を簡単に取り戻せるというのは楽観的で、税金を支出することで都民にどういう利益があるのか国がきちんと説明すべきだ」と述べ、費用の負担にあたっては、国が都民への説明責任を果たべきだという考えを示しました。