少年法の対象年齢引き下げ 今国会で方向性を

5月18日 11時40分

k10010083241_201505181222_201505181225.mp4

自民党の成人年齢に関する特命委員会は、川崎市の河川敷で中学１年の男子生徒が殺害された事件の現場を視察し、今津委員長は、少年法の保護の対象を１８歳未満に引き下げることも含めて検討し、今の国会の会期中に一定の方向性を出したいという考えを示しました。

自民党の成人年齢に関する特命委員会は、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が今の国会に提出されたことを受け、成人年齢を２０歳以上と定めている民法や、２０歳未満を保護の対象としている少年法などの見直しを検討しています。
１８日は特命委員会の今津委員長ら８人が、ことし２月、川崎市の河川敷で中学１年の男子生徒が殺害された事件の現場を視察し、警察の担当者から説明を受けたあと花を供えて全員で黙とうしました。
視察のあと今津氏は記者団に対し、「刑罰を厳しくすれば犯罪がなくなるという実証は必ずしもなされてはいないが、悲惨な少年事件が連日起きていることは間違いなく、放置することはできない」と述べました。
そのうえで今津氏は、少年法の見直しについて、「何らかの形で、きちんと手を打たなければならず、できるだけ早く結論を得たい」と述べ、保護の対象を１８歳未満に引き下げることも含めて検討し、今の国会の会期中に一定の方向性を出したいという考えを示しました。