こんばんは。
ニュースをお伝えします。
今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる大阪都構想の賛否を問う住民投票はきょう投票が行われ、午後８時に締め切られました。
ＮＨＫが投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査によりますと、賛成と反対の割合は、ほぼ同じとなっています。
この住民投票は再来年、平成２９年４月に、今の大阪市を廃止して５つの特別区を設置する、いわゆる大阪都構想について、大阪市の有権者およそ２１１万人を対象に賛否を問うもので投票は午後８時に締め切られました。
ＮＨＫは、有権者の投票行動や政治意識を探るためきょう大阪市内の４０か所の投票所で投票を終えた有権者４４００人余りを対象に出口調査を行い、およそ６７％にあたる２９９１人から回答を得ました。
一方、きのうまでに有権者のおよそ１７％にあたる３５万９０００人余りが期日前投票を済ませていますが、これらの有権者は調査の対象にはなっていません。
それによりますと、賛成、反対のどちらに投票したか聞いたところ、賛成と反対の割合は、ほぼ同じとなっています。
投票した人の支持政党を見てみますと、最も多かったのは自民党で２５％、次いで維新の党・大阪維新の会が２４％でした。
一方、支持政党を持たないいわゆる無党派層は３３％でした。
支持政党別に、賛成、反対のどちらに投票したかを見てみますと、自民党の支持層は、およそ６０％が反対、４０％近くが賛成に投票したと答えました。
一方、維新の党・大阪維新の会の支持層は９０％台後半が賛成に投票したと答えています。
このほか公明党支持層のおよそ８０％、共産党支持層のおよそ９０％、民主党支持層のおよそ７０％がそれぞれ反対に投票したと答えています。
いわゆる無党派層は賛成と反対が並んでいます。
大阪市選挙管理委員会によりますと午後７時現在の投票率は、４５．５１％となっていて、先月の統一地方選挙で行われた大阪市議会議員選挙に比べて１０ポイント余り高くなっています。
投票率にかかわらず結果は法的拘束力を持ち、賛成が反対を上回れば今の大阪市の廃止と特別区の設置が決まり、反対が賛成を上回るか同数ならば今の大阪市が存続することになります。
開票はこのあと午後９時から始まります。
きょう未明、川崎市にある簡易宿泊所２棟が全焼した火災で、これまでに宿泊客とみられる４人が死亡し、１９人が重軽傷を負いました。
警察と消防では、ほかにも逃げ遅れた人がいないかあす朝から確認作業を再開するとともに、火災の原因を調べることにしています。
きょう午前２時過ぎ、川崎市川崎区にある簡易宿泊所吉田屋から火が出て、隣にある別の簡易宿泊所にも燃え広がり、いずれも木造３階建ての建物２棟が全焼しました。
警察と消防によりますと、この火災で火元となった簡易宿泊所にいた宿泊客とみられる４人が死亡し、このうち１人は市川実さんと確認されました。
また、宿泊客とみられる男性１６人が病院に搬送され、このうち６人がやけどをするなどして重傷を負ったほか、近くにいた女性３人も煙を吸うなどして病院で手当てを受けました。
複数の宿泊客によりますと火災があった吉田屋には、ふだん５０人近くが宿泊していたということです。
およそ４年間この宿泊所に滞在し、３階の窓から飛び降りて助かったという男性です。
内部の様子を次のように話しました。
この簡易宿泊所には、去年８月、消防が立ち入り検査を行っていて消火器や自動火災報知器などの設備の設置や避難訓練などの実施状況を確認し、問題はなかったということです。
また消防によりますとスプリンクラーや屋内消火栓を設置する義務のない小規模な宿泊施設にあたり、これらの設備は設置されていなかったということです。
警察によりますと宿泊者名簿には４４人の名前が載っているということですが当時、何人が宿泊していたかは分かっていないということです。
警察と消防では、ほかにも逃げ遅れた人がいないかあす朝から確認作業を再開するとともに、火災の原因を調べることにしています。
中国の習近平国家主席は、きょう北京を訪問しているアメリカのケリー国務長官と会談しました。
習主席は、両国関係の大きな方向性が妨げられないようにすべきだと述べ、南シナ海の問題での対立によってアメリカとの関係全体が悪化するのは避けたいという考えを示したものとみられます。
北京の人民大会堂で行われた会談の冒頭、習主席は、中国とアメリカの関係は全体として安定を保っているという認識を示し、ことし９月の私のアメリカ訪問でオバマ大統領とともに両国関係をさらに発展させ、新しい形の大国どうしの関係構築を進めることを楽しみにしていると述べました。
中国国営の新華社通信によりますと、そのうえで習主席は広大な太平洋には中国とアメリカという２つの大国を受け入れる十分な空間があるという好みの言い回しを使い、意思の疎通を多くして疑念を解消しようと呼びかけました。
ケリー長官は、各国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島英語名スプラトリー諸島で中国が浅瀬の埋め立てを拡大させていることについて、アメリカ側の懸念を習主席に伝えたとみられます。
しかし新華社通信はケリー長官が両国は意見の違いをうまくコントロールすることができると述べたとしています。
そして習主席は、両国関係の大きな方向性が妨げられないようにすべきだと述べたということで、南シナ海の問題での対立によってアメリカとの関係全体が悪化するのは避けたいという考えを示したものとみられます。
福田元総理大臣は講演で、中国がアジアの波乱要因になっていると指摘したうえで、日中両国の間で首脳会談を重ね、首脳どうしの信頼関係を構築することが重要だという考えを示しました。
この中で福田氏は中国について、経済は極めて順調だが、経済が急に成長し規模が大きくなるとほかの国は心配する。
また、軍事力が急速に大きくなった結果、領土問題も起きている。
中国はアジアで大変大きな脅威になっておりいちばんの波乱要因だと指摘したうえで首脳会談を重ね、安倍総理大臣と習近平国家主席の信頼関係を構築することが重要だという考えを示しました。
お伝えしていますように今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる大阪都構想の賛否を問う住民投票はきょう投票が行われ午後８時に締め切られました。
ＮＨＫが投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査によりますと、賛成と反対の割合はほぼ同じとなっています。
2015/05/17(日) 20:45〜21:00
ＮＨＫ総合１・神戸
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