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正午のニュースです。
アメリカ議会の下院は、２０１６年度の国防予算に関する法案を可決し、この中で、地域や国際社会の平和と安全のためにより積極的に貢献しようとする日本の決定を歓迎するとして集団的自衛権の行使容認など安倍政権の安全保障政策を支持する内容が盛り込まれました。
アメリカ議会下院の本会議は、１５日、２０１６年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決しました。
法案では、アメリカは地域や国際社会の平和と安全のために、より積極的に貢献しようとする日本の決定を歓迎するとしています。
そのうえで、集団的自衛権の行使容認や、新たに合意した日米防衛協力の指針ガイドラインを含めた日本の防衛政策の最近の変更について、アメリカは支持するとして、安倍政権の安全保障政策を支持する内容が盛り込まれました。
また、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、辺野古が唯一の選択肢だとし、日米の合意に基づいて引き続き進展させる必要があると強調しています。
一方、オバマ政権は、中東で台頭する過激派組織ＩＳイスラミックステートなど新たな脅威に対応するためとして、前年度より多い予算を要求していますが、議会下院の予算案の総額も増額を認める内容となっています。
神奈川県の箱根山は、活発な火山活動が続いています。
きょうは、神奈川県の黒岩知事が現地を視察し、万全の対策を取っていく考えを強調しました。
気象庁によりますと、箱根山では、先月下旬から地下の浅い場所を震源とする火山性地震が増加し、大涌谷にある温泉の設備から、蒸気が勢いよく噴き出すなど活発な火山活動が続いています。
神奈川県の黒岩知事は、きょう、立ち入りが規制されている大涌谷から９００メートルほど離れた場所から火口付近を視察しました。
雨で蒸気が噴き出している様子は直接確認できませんでしたが、神奈川県温泉地学研究所の担当者などから現在の火山活動について説明を受けていました。
黒岩知事はこのあと、芦ノ湖や箱根湯本駅前の商店街など町を代表する観光地を見て回り、地元の人たちから、観光への影響や要望などを聞いていました。
アメリカ東部で起きた急行列車の脱線で、運輸当局が、列車の運転士から聞き取りを行った結果、現場の手前の駅を通過したあとは、記憶がないと話していることが分かりました。
アメリカ東部のフィラデルフィアで１２日の夜に起きた事故では、乗客乗員２４３人を乗せて首都ワシントンからニューヨークへ向かっていた急行列車が全車両脱線し、８人が死亡しました。
原因を調べているＮＴＳＢ国家運輸安全委員会は、１５日会見し、列車の運転士などに行った聞き取り調査の結果を公表しました。
この中でＮＴＳＢは当時３２歳の運転士に疲れや眠気はなく列車にも問題はなかったと説明したうえで、運転士が次のように話していることを明らかにしました。
一方、乗員の１人は、事故の直前に運転士が付近にいた別の列車の運転士に対し、列車に何かがぶつかったと無線で伝えていた気がすると話しているということです。
列車の先頭の機関車の窓には、脱線の衝撃とは異なる原因でできたとみられる穴が確認されたということで、ＮＴＳＢは、列車に搭載されていたビデオカメラの映像などを詳しく分析しています。
安倍総理大臣は、阪神・淡路大震災からことしで２０年となった神戸市を訪れ、慰霊碑に花を手向けて犠牲者を悼んだほか、震災で大きな被害を受けた婦人靴の製造会社などを視察しました。
安倍総理大臣はきょう午前、神戸市役所に隣接する東遊園地を訪れ、２０年前の阪神・淡路大震災で犠牲となったおよそ５０００人の名前が刻まれた慰霊と復興のモニュメントに花を手向け犠牲者を悼みました。
そして、神戸市長田区の婦人靴の製造会社を視察し、震災で落ち込んだ販路を回復するため、神戸シューズというブランドを打ち出して品質の高さをアピールし、付加価値を高める取り組みなどについて説明を受けました。
このあと、震災の資料を展示している人と防災未来センターを訪れ震災当時の市街地の様子を再現したジオラマを見学したほか、震災の経験や復興の現状を伝える語り部の人たちと意見を交わしました。
次に、アメリカの金融危機の原因にもなった住宅ローン関連の金融商品を不十分な説明で販売したとして日本の証券大手、野村ホールディングスなどがアメリカの当局から訴えられていた裁判で、ニューヨーク州の連邦地方裁判所は１５日、販売した金融商品を引き取り、およそ８億ドル、日本円で、９６０億円余りを支払うよう命じました。
この裁判は、アメリカで住宅バブルが広がった２００５年から２００７年にかけて、１８の金融機関が、後に金融危機の原因となった住宅ローン関連の金融商品を不十分な説明で政府系機関に販売したとして、アメリカの連邦住宅金融局が、金融機関の責任を追及したものです。
このうち日本の証券大手、野村ホールディングスとイギリスのロイヤルバンク・オブ・スコットランドに対する裁判では、金融商品の販売取り消しを求めています。
これについて、ニューヨーク州の連邦地方裁判所は１５日、野村などの責任を認め、販売した金融商品を引き取りかわりに、およそ８億ドル、日本円で、９６０億円余りを政府系機関に支払うよう命じました。
判決について野村ホールディングスは、政府系機関とのすべての取り引きでは誠実に透明性を維持して対応したと確信しています。
これまで同様、訴訟手続きで正当性を主張していきますというコメントを発表し、控訴する方向で検討しています。
ことし３月に引退した寝台特急トワイライトエクスプレスが、より豪華なツアー専用の臨時列車として復活しきょうから運行が始まりました。
復活したのは、大阪と札幌の間で運行され、ことし３月に２６年の歴史に幕を閉じたトワイライトエクスプレスです。
ＪＲ大阪駅と下関駅の間を途中びわ湖を１周しながら結ぶ旅行会社のツアー専用の臨時列車として生まれ変わり、きょうから運行が始まりました。
午前９時５０分、乗客３６人を乗せて出発しました。
（拍手）2015/05/16(土) 12:00〜12:15
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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