録画してテレビ番組を見る

関東を中心に、暑い日が続くここ数日。
都心では７月上旬並みの暑さとなり、きのう、群馬県館林市では、３０．１度を観測し、３日連続で真夏日となりました。
こうも暑いと、スタミナ源にあれが食べたくなりませんか？そう、ウナギ。
おいしそうと思ったら、実はこれ、ウナギじゃないんです。
その正体は？なんとナマズ！といってもただのナマズじゃない。
マグロの養殖で有名な大阪の近畿大学が、絶滅危惧種に指定されたニホンウナギの代わりにと、６年かけて開発した、ウナギ味のナマズなんです。
ウナギ風味、ウナギ味のナマズというふうに自分は自負してます。
これ、自分でナマズとしっとるもんで、ナマズに見えるけども、知らない人やったらウナギだよね。
奈良県のウナギ料理店で食べられるこのナマズ、知らずに食べればナマズだと見抜けないかも。
近畿大学では、本格的な流通を目指し、今後も研究を続けるという。
そこで、街で聞きました。
あなたが見抜いたこと！見抜けなかったこと、教えてください。
主人がちょっと糖尿病になったんですけどね、もう帰り、いつもラーメン食べたり、なんかコロッケ食べたり、いろいろ食べてたようなことが最近分かって、それは見破られなかったですね。
あのとき見破ってたら、この病気にはならなかったかなとか思うんですけど。
旦那がたばこやめた言うけど、すっと通ったときに、臭いがぷーんと、吸うたやろ言うたら、なんで分かるん？って、めっちゃ、鼻ええねん。
だからおなら、なんていうの、しよって、本人わからへん思うてんねんけど、したやろ言うたら、なんで分かるん？って。
少女らを食い物に。
東京・池袋のＪＫ作業所と称する店。
女子高校生を３０人ほど雇い、折り鶴を折らせながらマジックミラー越しに男性客に下着をのぞき見させていた疑いが。
女子高校生ら、少女を利用した、新手のＪＫビジネスの可能性があり、火曜日、警視庁は経営者だった男らを逮捕。
軽作業という建前だと捕まらないと思った。
と容疑を認めているという。
そしてこの翌日には、芸能プロダクションの元社長が、１５歳の女子中学生にわいせつな行為をした疑いで逮捕。
調べによると、デビューするには必要なことだと迫ったという。
同様の被害を訴える女性はほかにも。
新しい雑誌を作るから、専属にならないかと言われて、そのためにはお金の契約と、俺の彼女になることが条件だと言われました。
立場を悪用した犯行。
男は覚えていないと、容疑を否認しているという。
脱線の惨事、アメリカで。
火曜日夜、ワシントンからニューヨークに向かっていた長距離列車がカーブで脱線し横転。
先頭車両は線路から大きく外れ、後続車両は大破した。
事故が起きた路線はアメリカのまさに大動脈。
乗客７人が死亡し、２００人以上がけがをする大惨事に。
運輸当局の調査で、列車は制限速度８０キロのカーブに、倍以上のおよそ１７０キロで進入していたことが判明。
現場には、速度の自動制御システムが設置されておらず、鉄道会社の安全管理体制に批判が集まっている。
居眠りで粛清か。
水曜日、韓国の国家情報院は、北朝鮮軍の最高幹部の一人、ヒョン・ヨンチョル氏が粛清されたとの見方を明らかにした。
先月開かれた軍の大会で、居眠りしたことが粛清の理由の一つだとされている。
国家情報院は、数百人の将校の前で、射殺されたとの情報もあるとしたうえで、キム第１書記による恐怖政治の度合いが増していると分析している。
またリコール、どこまで。
自動車部品大手、タカタのエアバッグが、異常破裂して部品が飛び散るなどした問題。
今週、国内自動車メーカー各社が、追加リコールを発表した。
おおむね２００３年から２００７年までに製造された６０以上の車種が対象で、エアバッグを膨らませるガス発生装置の不具合が、新たに確認されたのだ。
これでタカタ製エアバッグを巡るリコールは、世界で３６００万台規模に上ることに。
安全に関する問題は、どこまで広がりを見せるのか。
おはようございます。
５月１６日土曜日、ウェークアップ！ぷらすです。
いよいよあすに迫りましたとは言っても、私、大阪府民ではありますが、枚方市民ですので、投票権はありません。
大阪市民の方だけがね。
投票権は大阪市民だけなんですが、全国的にどのぐらい関心があるんですかね、これ。
東京にいますと、今週の水曜日ぐらいから、徐々になんかニュースが。
徐々に盛り上がってきたっていう感じですか、確かに大阪市民の皆さんが選択をするんですが、日本の民主主義の中で、自分が住んでいる街の形を投票で決めるというのは、過去、聞いたことがない試みであることは間違いないんで、市民の判断がどうなるのか、きょうは専門家を交えてお伝えしてまいりたいと思います。
ご紹介しましょう。
前の鳥取県知事で元総務大臣の片山善博さん。
そして元三重県知事の北川正恭さんです。
よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
まずは気になる箱根の状況ですね。
先週もご紹介しました、こちらのパネルですね。
大涌谷はこちらの赤い枠の中にあります。
きょうも１キロほど離れた所に増井アナウンサーがいるんですけれども。
先週と同じ場所だとすると、そこから噴煙というか、蒸気が上がっているのが分かるという場所なんですが、けさはどうでしょう？
きのう一日で４５５回の火山性地震が観測されました。
これは火山活動が活発になってから、最も多い数です。
気象庁は小規模な噴火が起きる可能性があるとして、警戒を呼びかけています。
では、増井さん。
私は先週と同じ、箱根湯本方面と大涌谷とを結ぶ、神奈川県の県道７３４号に来ています。
きょうは朝から雨が降っていまして、霧が発生していますので、後ろを見てみましても、大涌谷から立ち上る水蒸気の様子は、霧と一緒になってしまって、よく見ることはできません。
ですが、音は依然として続いていまして、低空を飛行機が飛んでいるかのようなごう音は、きょうも聞こえています。
蒸気なのか、霧なのか、こん然一体となっている感じですね。
どうぞ。
そうですね。
見分けがつきませんね。
あとこの音は、ここ１週間でさらに遠くでも聞こえるようになったという地元の方のお話もありました。
そしてきのうから、こちらで取材をしていますので、きのうの大桶谷の様子、ご覧いただきます。
きのうは先週と同じく、噴煙が立ち上る様子を見ることができました。
このように変わらず、水蒸気が立ち上っていますね。
そしてきのう、取材中にこの辺りで、体で感じる地震が２回ほどありまして、私たちも下から突き上げられるような振動を感じました。
近くでお店をやっている方も、きょうは地震が多いねというお話しをしていまして、やはりこれは地震だったんだなということが分かりました。
きのうは４５５回もの火山性地震があったということで、過去最多の地震になっています。
このように活発な火山活動が続く箱根山ですが、監視態勢が強化されています。
気象庁は今週水曜日、夜間でも監視が可能な好感度カメラを稼働させました。
そして空気中を伝わる振動を観測する、空振計も今月中に設置します。
また気になるのが観光への影響です。
おととい、温泉の供給業者が、６日ぶりにヘルメットや盾などの重装備で安全対策をして、大涌谷に入り、温泉装置のメンテナンスを行いました。
そもそも大桶谷の温泉は、地中から出る高温の火山性ガスと地下水を混ぜ、さらに自然に湧き出た温泉を加えて作られています。
しかしこの過程で、配管に硫黄などが付着してしまうため、毎日の除去作業が必要なのです。
６日ぶりの作業となった木曜日には、配管が硫黄で詰まり、お湯がせき止められていた設備もありました。
作業が再開されたものの、課題はまだ残っています。
実はメンテナンスが必要な設備のほとんどが、今も立ち入りが禁止されている区域にあるのです。
もう少し規制区域をですね、狭めてもらいたいと。
今の状態では、どんどん減っていくっていうような形になろうかと思います。
現在、大涌谷から供給される温泉の量は、通常の８割ほどになっています。
さらに高温のお湯の量が減り、こちらの旅館では、温泉の温度も下がり、休館に追い込まれています。
３９度ですね。
ふだんは何度なんですか？
大体４１度から４２度の間で、４０度ないと、お風呂の中では温まりませんから。
この施設を好きで予約されたお客様も多いわけなんで、じくじたる思いはございます。
今回取材した旅館に関しては、同じグループの施設がほかに箱根にもいくつかありますので、そちらにお客さんに移ってもらって、営業を続けているということです。
ただですね、温泉が影響を受けているというのも、大桶谷から温泉を引いている所に限定してのことですので、すべてではないということは分かってほしいというふうにおっしゃっていました。
なるほど、ということは、そういうことをいわざるをえないぐらい、いわゆる風評被害でキャンセルも相次いでいるということなんでしょうね。
そうですね、こちらの施設でも、箱根すべての旅館を合わせると、毎日１００人くらいのマイナスが続いているということで、今後、夏休みにかけて影響が続くとなると、かなり厳しいところも増えてくるんじゃないかとお話しをしていました。
なるほど、ご苦労さまです。
どうぞ。
今、ミズバショウなど湿地のお花が見頃を迎えていまして、本来であれば、この週末も例年はたくさんの方が来ているということなんです。
あとですね、最新の情報として、６日から早雲山と桃源台の間で運行が休止していたロープウェイなんですが、２０日からバスで代行輸送するということが、きのう決まりました。
こういった努力も続けられています。
ご苦労さまです。
このあたり、行政側としては当然、噴火のおそれがあるので、規制も敷かなきゃいけない、だけれど、地元の業者の皆さんは、それで生活がということになると、なかなか判断難しいところですね、片山さん。
ですね。
でも私はね、今回、見てまして箱根町の対応は非常によかったと思いますね。
前広に、危険を予測してある程度の規制をかけてきたっていうのは、役場としては、非常に優れていると私は思います。
ある意味、勇気のある判断でもあると思うんですが、ここへきて実は地震の発生回数なんですが、この１０日が一番ピークだったんですが、そこから実はきのうですね、きょうも、この時間帯で。
７時の段階で１０５回。
ですから、今のところ小規模な水蒸気爆発のようなことは可能性として伊藤さん、あるということなんですけど。
そうですね、蒸気の噴き出す音も、結構やっぱり不気味なぐらい大きくなってますし、その地震の場所もですね、結構いろいろ移動しているみたいなので、そういうことを考えると、やはり営業には非常にダメージはあると思うんですが、本当に大事を取って、メンテナンスする方の命もありますので、そこは気をつけていただきたいなと思いますね。
箱根の駅の所に集まってくるのはウイルさん、外国人の方は知らずにどんどん来てるっていう、外国人の方が非常に多いという話もありますが、そのへんの情報の発信のしかたも考えないといけないですかね、今の場合は。
そうですね、英語で発信するということもあるんですけど、箱根っていうのは、外国人にもすごい人気があって、やっぱり行きたがる。
それだけに岩田さん、このあたり、岩田さん。
だから震源がちょっと芦ノ湖のほうまで移動しているという話になってくると、やっぱりこれは行政当局としては、安全をやっぱり最前提にしなきゃいけないんで、経営の問題で温泉の。
これを今後も長期化したときに、どうするかっていうのは、今後の課題でしょうね。
さっきのリポートにもありましたけども、これ、夏までに引きずる、夏休みにかかるということになると、結構、ダメージも大きいでしょうから、ただ相手が自然ですからね。
なかなかつらいところではあります。
さあ、続いては、液晶の雄に何が起きているんでしょうか。
おととい、経営再建中のシャープが、２０１４年度の連結決算で、２２００億円余りの最終赤字だったと発表しました。
今後、シャープは国内で３５００人の希望退職を募るなどの構造改革に取り組む方針です。
世界の亀山モデルとして一世をふうびした液晶テレビ。
水で焼くオーブンレンジ、ヘルシオ。
シャープの商品は、結構、個性的な商品が多いと思いますね。
革新的な商品で、市場を切り開いてきたシャープが、今、ピンチに。
当社の業績は、２０１４年度後半に入り、厳しさを増しております。
おととい、シャープは２０１４年度決算が２２２３億円の赤字となったと発表した。
経営再建のため、国内で３５００人の希望退職者を募るほか、大阪市内にある本社を売却する方針だ。
また１２１８億円の資本金を５億円に減らして、赤字で累積した損失の穴埋めに充てるとともに、金融機関から２０００億円を超える支援を受け、財務の健全化を目指す。
もはや聖域はないと。
実は、シャープは３年前にも危機に陥った。
中核事業の液晶テレビが、海外メーカーとの価格競争などで苦戦。
２年連続で合わせて９０００億円を超える赤字を出したのだ。
その後、スマートフォンなど小型液晶パネルの事業に軸足を移し、経営は一時回復に向かっていた。
しかし、液晶を手がける同業他社にシェアを奪われ、業績が急激に悪化した。
変化への対応力の弱さ、経営管理力の不足が本質的な課題であると認識しております。
シャープだけではなく、国内の家電メーカーを巡る環境は、大きく変化している。
家電量販店をのぞいてみると。
こちらがアメリカのアイロボット社から出ているルンバとなりまして、初めてお掃除ロボットを作ったメーカーになるんです。
最近は海外のメーカーが、今までになかった商品を作り、市場を開拓。
日本のメーカーが後追いするケースが多いという。
日本のお家芸といわれた家電業界は今、海外勢に押され、大きな転換点を迎えている。
大変重く受け止めておりますソニーも２０１４年度決算で赤字となり、責任を取って平井一夫社長ら役員８人の賞与を全額返上することを決めた。
賞与の返上は４年連続だ。
本業の不振が続く中、銀行や保険など、金融事業が収益を支えている。
またパナソニックは、４年前、三洋電機を吸収したが、その後、巨額の赤字を計上。
家電中心から自動車部品など、企業向けの事業に大きくかじを切った。
そして今回の赤字決算で、大改革に乗り出さざるをえなくなったシャープ。
日本のものづくりの力で、再生の道を切り開くことができるのだろうか。
まさに世界の亀山モデルで、一世をふうびして、その亀山モデル、シャープの亀山工場というのは、三重県。
まさにあれですか、北川さんが知事の時代に誘致をされた？
そうです。
多額の補助金を出してという、そういうことで、叱られてるんですけどね。
しかられてるんですか？
今、こうなったんで。
でも当時、これは予想ができないですよね。
あのですね、一つは中国、韓国に製造業が全部移転してたでしょ。
シャープとしては、なんとしてもこれ、頑張りたいというのが一つありました。
日本経済にとっても国内で作るということに、大きな意味もありましたしね。
それとプラズマと有機ＥＬだけは競争相手ですから、僕は専門家の先生にずいぶん聞いて、…は持つと、ということで、じゃあ、１０年、例えば元は引けると、三重県的には、それで国内競争との勝負だというので、補助金を出したという。
元は引けてはいるとは思うんですけど、シャープが元気になってもらわないと、これ、液晶に、当時は、松下のまねだとかよく言われてたんですよ、シャープは。
だから液晶に絞って、今あるブラウン管を全部廃止するというような、すごい決意で絞ったんですね。
確かにそうなりました、そうなりましたが。
けれどもその次のビジネスモデルが、脱皮できなかったというそういう問題なんですよ、これは。
シャープというと、まさしく大阪を代表する企業でも、岩田さん、ありましたから。
ですよね、やっぱりね、関西でもうこの希望の星みたいな部分があったし、これでね、国内で工場を作ってね、さかいにも進出してっていう中でいって、まさかこういう形になるっていうのは、読みきれなかったですよね。
ぎゃくに言うと、液晶に突っ込んでいかなきゃね、もっと以前に危なかったかも分かりません。
なるほど。
そういう見方も。
ウイリアムさんはまさしく企業のこうしたコンサルタント業というのをやってらっしゃいますが、現状シャープに何が起きて、これからどうするべきだとお考えですか。
結局今おっしゃったように１０年という期間が技術の進化がすごい早まって、それがグローバルという中で、結局その競争についていけなかったというものと、もう一つは外国の例もいくつか出てたんですけど、日本の技術がパーツになっちゃってる、部品になってるっていう部分で、マージンがすごい低くなってる。
そしてその競争の中で、アップルさんがシャープさんのディスプレイとか買いますが、それを１社に特化はしませんので、それをやっぱりこういうこともあるということで、２社、３社ということで価格競争には巻き込まれますね。
スマートフォンでも、日本の技術や部品力がなければ、とても作れないとは、伊藤さん、言うものの、やっぱり最終製品を作って売らないともうけにならないと。
そうですよね。
それにものづくりでいえばね、お家芸なんですけれども、その車は好調ですよね、だけどどうして家電がだめなのかっていうふうに考えたときに、車の場合は例えば環境技術とか、すごくその時代のニーズとか、世界のニーズにすごく合ったものを作っているんですけども、例えば、液晶をすごく質を追求するのは分かるんですけれども、それが一般の消費者にとって、どこまでその価格に差がね、あるぐらいいいのかってことが、分からなくなっているという部分があるんですよね。
ですから、高スペックにいき過ぎるということに対しての見直しというか、そういうのもちょっと求められるのかなという気がするんですよね。
おっしゃるとおりですね、シャープというと、シャープペンシルというのは、まさにここが開発をして、全世界に特許も公開してという企業でもありますから、なんとかここでふんばってもらいたいと思います。
さあ、続いていよいよあすということになりました。
大阪市民、有権者約２１１万人の民意はどんな形で示されるんでしょうか。
いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票は、あす、投開票が実施されます。
民意が街の形を決める歴史的な審判。
今後、全国の地方自治にどのようなインパクトをもたらすのでしょうか。
なぜ大阪都構想、大阪都構想と、こんだけぎゃーぎゃー言い続けてきたのか。
２年後の生活は、まずは変わらないけども、５年後、今のまんまだったら、本当に危なくなりますよと。
共産党と自民党が、なんで大阪では共闘してるんだ、それほどまでに、大阪の状況が大変だということではないでしょうか。
いよいよあす、大阪市の運命を決める住民投票が行われる。
橋下市長の推し進めるいわゆる大阪都構想。
大阪市を解体し、５つの特別区に分割することを目指す。
これに対し、中央政界では対立している自民、民主、共産などが、反対派として歩調を合わせている。
日本最大の住民投票を目前に、賛成派、反対派、互いの主張が今、激突している。
大阪ではこんなテレビＣＭも。
とにかく大阪をよくしたい、その思い、それだけでここまでやってきました。
子どもたちや孫たちに、すばらしい大阪を引き渡していきたい。
ただその思いだけです。
住民投票で新しい大阪をつくっていきましょう。
大阪市民の皆さん、皆さんの払った税金が、みなさんのためだけに使われなくなってしまうという一つの事実。
イメージだけやなく、真実を知って投票しましょう。
住民投票は、大阪市民だけ。
賛否で考え方が分かれるのが、大阪府と大阪市の二重行政。
その象徴の一つとされるのが、２つの高層ビルだ。
どうぞ！
関西国際空港の開業に合わせ、大阪の国際化を目指して大阪府が計画したのが、りんくうゲートタワービル。
当時は日本一の高層ビルとなった。
だが、その１年前には大阪市も、同様に国際化を掲げ、ワールドトレードセンタービルディングを開業。
高さの違い僅か１０センチほどの２つの高層ビルは、バブル崩壊と関空の利用者が伸び悩んだ影響で、ともに破綻した。
これを橋下市長は、二重行政の典型で、同じような施設を、府と政令市で２つも造るのは税金のむだづかいだと指摘。
一方、反対派は、政策の失敗であり、政令市の財源が府に移れば、より多額の政策の失敗になると主張している。
告示直後に読売テレビで行われた討論では。
まず二重行政は、施設が同じものというものだけではありません。
やっぱり二重行政で問題なのは、大阪府、大阪市がばらばらに経済政策をやっていたことが二重行政なんです。
何も府と市が２つあることによって、これは二重だというわけではないと考えます。
無理やり二重行政という虚構を作っておられるなあというふうに思います。
むだな二重行政はありません。
府や県と政令市の方針がかみ合わないのは、大阪だけなのか？世界遺産の富士山がある静岡県。
去年、構成遺産である三保の松原の松枯れについて、静岡市がサンプル調査をしていなかったことに、静岡県知事は。
驚くべき怠慢です。
政令指定都市を返還してもらいたいぐらいです。
また、千葉市は県が管理する公園の防災林について、町から海が見えないため間伐を要請したが、県は防災上の理由などから拒否。
現在も県と市の調整が続いている。
大阪でも自治体の間で同じような問題があると橋下市長は主張する。
地下鉄や高速道路など、府内広域の交通インフラを整備しようとしても、府と市との調整がうまくいかず、府全体の交通網の整備が進められてこなかったというのだ。
こうした問題が、大阪全体の発展の障害となったとして、抜本的な改革が必要だと橋下市長は訴える。
一方で反対派は、今の枠組みでも調整は可能だとし、逆に大阪市を分割することによって、特別区による住民サービスの地域格差が生まれることが問題だと主張する。
差があるということを感じるかも分かりません。
でもそれは僕からすれば特色なんです。
差じゃないんです。
それから今度は東京都庁という所が、ものすごい、大阪都庁が大阪全体の方針を決めます。
そのことに関してね、ちょっとその方針を一人で決めるのがいいのか悪いのかという議論はあるでしょう。
でも東京はそれでうまくいっている。
では、東京はむちゃむちゃ大金持ちなんですよ。
大阪はそんなに、貧乏とはいわないけど、そんなに金がない。
大金持ちのまねをして、高層マンション建てたって、借金に追われるばかりじゃない。
だからやっぱり、体力のある所と全く同じことをやってもですね、やっぱり違うんじゃないか。
やっぱり体力に応じたことをやらなきゃいけないんじゃないかと私は思います。
今回の住民投票は、２０１２年民主党政権下で可決された、大都市地域特別区設置法に基づいて行われる。
この法律の対象となるのは、人口２００万人以上の政令市を含む地域で、単独で２００万人を超えるのは、大阪市のほかには横浜市と名古屋市だけだ。
その県知事たちは、今回の住民投票をどう受け止めているのか。
これは大阪の事情があるんだろうなというふうに思っています。
ただそこでいわれている問題というのは、神奈川県に振り替えて見るときに、私自身は、全く同じ問題は感じないというのが現実ですね。
私は画期的なことだというふうに思っております。
当然、われわれもそういった方向の議論をしているところでありますから、その成否によっては中京都構想についても、影響といいますかね、というのは、あるのではないかと。
地方自治を考えるうえで初の試み。
政令市分割の是非を問う住民投票。
大阪の選択に、全国が注目している。
ここからは、大阪都構想について取材してきた、読売テレビ大阪市政担当の大田良平記者にも加わってもらいます。
よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
放送法第４条、政治的に公平であることって書いてありますけれども。
これ、大田さん、気遣いますね、きょうはね。
そうですね、もう住民投票のまさに前日ですから。
目の前には、パネルがありまして、どういう話になっているのかというと、大阪の真ん中にありますこの大阪市を、５つの特別区に分けるということなんですが、これ、もともとの大田さん、発想はどういうものだったんですか？
そうですね、橋下さんがこの大阪都構想というのを具体的に掲げ始めたのは２０１０年、今から５年前なんですが、当時、橋下さんは大阪府知事だったんですね。
当時の大阪市長といろんな政策でぶつかり合うことが多かったというのが直接的なきっかけなんですが。
正確に話をすると、実は当時、大阪市長と橋下さんは、ともにテレビ出身で、最初は蜜月で、こんなに蜜月の府と市のトップがあったことは歴史上ないって言ってたら、１年ぐらいで急速に仲たがいしていくという、現実があったんですね、これが。
当時はくにおちゃん、徹ちゃん、時代もあったんですけどね。
くにおちゃん、徹ちゃんで売り出していこうという話だったんですが、それぞれの下の議会とか組織、行政組織のトップであるということになってくると、１年ぐらいでっていうことになった感じがしますからね。
そうですね、１年ほどで。
そして。
それで大阪を一つにして、意思決定を統一しようというのがそもそもの出発点だったんですね。
当時、橋下さんが２０１１年に、そのまさに対立していた市長の対立候補として、大阪市長選にくら替えして出馬したんですが、そのときにまさに、ワン大阪ということばをキーワードに、選挙戦に臨んで、その選挙に勝利して今の大阪市長になっているわけですね。
ですから大阪ではもう、この５年間、ずっと政治行政の中心は、この大阪都構想が一体どうなるのかという部分でずっと進んできたんですね。
ということで、簡単にポイントをまとめますと、今、大阪市長をやっているのが橋下氏なんですが、この橋下さんのほうの、市を５つの特別区に分けて、大阪市をなくすことによって、大阪府広域行政については知事のほうに権力を一本化しようと、簡単に言うとそういう話ですね。
新しく出来る特別区５つなんですが、議員の数を足すと、今の大阪市の議員の数と同じ。
議員の数を増やさないようにしようということで、この議員の数になったということなんですが。
それぞれ新しく出来る区は３０万人から６０万人ぐらいの行政規模になって、地元のごみ収集であるとか、保健医療、生活保護ということに関しては、特別区が担うと。
今まで大阪市がやっていた例えば消防であるとか、大阪市の消防学校と、大阪府の消防学校とこの間まで２つあったりなんかして。
そうですね、そこは消防学校は統合されました。
そんなことも含めて消防に関しては大阪府が担当するというようなこと。
広域行政に関してはこちらが担当するというプランが提案されて、しかし、判断するのは大阪市を解体するということになりますから、今回の住民投票は大阪市だけに、市民だけに聞くということになります。
じゃあ、その東京と大阪の比較はどうなっているのかというと、東京都２３区、大阪には一応、名目上、２４区がありますが、これは東京の区とは全く違うということで、大阪市一つとして見てみると、人口は全く違いますね。
２６９万人と９１４万人、ただね、意外なことに予算の規模って、実はそんなに変わらないって、これ、どういうことなんですか、片山さん。
これはね、恐らく２３区の予算を集めたのが、左側の今の数字だと思うんですけどね。
東京都の場合は、旧東京市の中の大きな仕事は都がやっている。
いわゆる広域行政の分は、都の別の予算に入っているからっていうことなんですね、なるほど、なるほど。
そういうことで、この予算なんだろうと思います。
そして生活保護受給者は、東京のほうが多いんですが、ただ人口が全く違いますから、比率で言うと大阪のほうがはるかに多いと、世帯収入も大阪のほうがだいぶ少ない。
上場企業に関していうと、１９７０年代に急速に大阪の会社が東京に本社を移すというようなこともありまして、だいぶ経済規模では違ってきてるかなという感じをいたします。
さあ、今回、住民投票が行われます。
これまでの主な住民投票、ご覧のようにいろいろあります。
今回、やっぱり大規模であるということと、そして１票差でもどちらかに決まるという、拘束力が非常にあるという住民投票ということが、非常に注目されるゆえんでもあります。
そして、今も連日、大阪市内を歩くと、賛成、反対の街頭宣伝が大変なことになってます。
きのう来てびっくりしました。
そうでしょう？それできょう土曜日で、あした投票日ですから、通常の選挙ですと、あしたになると、静かになるんですが、あしたになっても静かにならないというのは、一般の選挙と違って、投票当日の運動が可能なんですよね。
だからあしたもしかすると、投票所の前で、両陣営が陣取ってるということも十分あるわけですね。
選挙費用、ビラ、ポスター、テレビＣＭ、選挙カーに関しても、今回は通常の選挙と違って制限がないということになります。
ここまでの説明で、皆さん、ひと言ずついただきましょうか。
どうですか？ウイリアムさん、アメリカでこういうケースってあるんですか？
結構アメリカでも多くて、ちょっと違う理由で、警察、警備のほうがなかなかこう、悪化してそれを統合するということで、多いんですね。
やっぱり不景気削減で１５％ぐらい、そして人の削減が２割ぐらいというのがまあ大体アメリカで平均で多いですね。
伊藤さん。
そうですね。
すごくやっぱり注目してます。
ほかの全国の地方にとっても、非常にこれ、注目されると思うんですね。
というのは、やはり人口減少社会になってきますし、かなりやっぱりその税収も減ってきますので、むだはやっぱり省かなきゃいけない、それは全部の課題なんですね。
これが都になることで省略できるのかどうなのかというのは、また別問題ですけれども、そこはやっぱり注目しているのと、地方創生の理念。
バランス考えながら、微妙ですね。
気をつけてます。
地方創生の理念からいえば、やっぱりそれぞれの地域が特色を持って、そして自立していくっていうことなんだろうと思うと、やはりこの試みというのは、どうなるのかなっていう感じはしますけどね。
ほかの自治体への波及ということで言うと、実は、これは従来の法律ではできなかったんですね。
これをやるために、わざわざ２０１２年に法律を作りました。
大阪だけに適用っていう法律は出来ませんので、政令市と隣接自治体の人口が２００万人以上の場合には、市を分割して特別区を作ることができるというようなことで、この法律、２０１２年に新しく出来た法律に基づくと、ご覧のような札幌以下１０の市が、政令市がこの対象になるということで言うと、やろうと思えばほかでもできないことはないという、岩田さん、状況にあります。
やっぱり東京に一極集中している中でいうと、財源の問題なんかでも東京は圧倒的に大きなものを持ってるわけですよね。
地方っていうのは、ひじょうにこういう次、どう模索していくかというときに、どんな形を打ってくるのか、行政サービスも含めてという中で、生まれてきているもんだと思いますよね。
それで自分たちで今後、どういったような道を歩んでいくかというのを選択するっていうことですから、今まであんまり、東京で関心なかったやつが、だんだんやっぱりここのところ、東京で、大阪でこういう方向に向かっているというのは、話題に上ってますね。
さあ、それでは知事経験のお２人に聞きます。
片山さん、いかがですか？
住民投票で最後を決めるって、こういう仕組みになって、それでいいと思うんですけど、前提としては本来は議会で熟議、やはりある程度、詰めた議論をして、どういう論点があって、その論点についてのお互いの見解について、冷静に論じ合って整理をして、それで住民の皆さんに提示をして、どっちがいいですかっていうことでないとなかなか分かりにくいと思うんですね。
きのうまでの私の見分では、まだわーわーわーわー言ってる感じで、論点が整理されていない感じがします。
市民の方も戸惑われる方が多いんじゃないかと思いますね。
北川さん。
統一地方選挙が地方創生じたいで、自己決定、自己責任で自律っていうことで、大テーマだったですけど、全然低投票率、低競争。
今度は政策課題で一緒になるかどうかって、こういう議論になったら、わあーっと燃えてきたでしょ。
だから選挙はね、楽しくそういうことにしていかないと、何か選挙違反だとか、べからず衆だとか特定の利益集団だけがやっているというイメージが変わっていかなきゃいけないと思うんですね。
今回、皆さんも東京から来てびっくりしたっていうこととかでですね、辛坊さんもここ２、３日どうなってるんだって、それがやっぱり…。
私、ローカルでニュース系の番組やってるんですけども、ひと言解説しただけで、両陣営からものすごい勢いでクレームが殺到するという、異常事態になってます。
ただね、本当言うとね、きょうもどっちが正しい悪いっていうのは、どんどん議論すりゃいいんですよ。
それを全部べからず衆で。
本来はそうなんですね、本来はそうなんですよ。
一切言えなくてね、これ、なんのための放送なんですかという。
それ言われるとものすごいつらいんですけど。
そういう意味では、別にそれを議論してはいけないという法律はどこにもないので、本当はやったらいいんですけど、私は今の立場でやってくださいとはよう言わない。
言えないでしょう。
だけどね、民主主義はそういうことで、やっぱりですね、丁々発止の大議論があって、その中で市民が選択をして住民投票と。
ところが現在は、わーっと騒いで、橋下さん好きか嫌いかというような論議が横行しているというのは、ちょっと残念。
ただ一つ言えるのは、大田さん、あしたの投票率はそこそこ上がりそうかなという感じが。
事前の投票行動から見てどうですか？
もちろん１００％であってほしいと願うんですが、場合によっては７０％超えてくる可能性もあるんじゃないかなと。
やはりもう、この１週間ほどで市民の熱というのも上がってきてますし、市民レベルでいろいろ都構想を勉強しようという動きもいろんな所で出てきてますから。
もし本当に７０％台ということになったら、従来の地方選挙の、大阪の数字に比べると、それは相当、実は高いという数字になりますね。
前回、かなり注目された２０１１年の、まさに橋下さんと松井さんが出たダブル選挙でも６０％少し超えたぐらいでしたから、それをはるかに上回ることになっています。
そのあたりも注目であります。
続いて、都構想を巡って入り乱れる各党の思惑です。
大阪都構想を巡り、官邸と与党、中央と地方に微妙なずれが。
大阪都構想を巡って、いわゆる大阪都構想を巡ってですね、自民党本部と大阪府連の間でねじれが生じています。
そうなんです。
そのほかの政党も反対運動を展開する地方議員に対し、中央は微妙な距離を置いています。
その背景には、都構想後の政局を見極めようとする各党の姿勢が浮かんできます。
こちらの一枚のチラシ。
自民党大阪府連と共産党がタッグを組み、都構想に反対する街頭演説を行うことを告知するものだ。
私個人的には、全く理解ができない。
と、菅官房長官は共産党と手を組んでいる状況について、自民党大阪府連を批判。
また都構想に関しては。
二重行政を解消するのは、それはある意味で、これはどこの都市でもこれは当然のことだというふうに思っています。
二重行政を解消して、行政を効率化するには、やはり都構想というのが妥当だと、長官はお考えですか？
ですから今申し上げましたけど、そのような状況の中でいろんな案が今、出てきてるわけですから、都構想もその一つでしょうし。
と、理解を示した。
だが、自民党、谷垣幹事長は。
あそこはなかなか選挙の、自民党的に言えばですね、今まで大変、選挙で、維新が出来て以来、相当苦労が続いてですね、あそこの議員たちとすれば、今、必死の戦いをしているところですね。
これは党本部としても、同志が必死の戦いをしているのに、党本部は知らんと言ってていいのか、やっぱり大きなシンパシーを持っている。
と、党の大阪府連を擁護。
官邸と自民党本部に生じたずれ。
将来の憲法改正も見据え、維新と連携したい官邸の思惑が見え隠れする。
一方、民主党は。
少なくともわが党は、地域主権の政党ですので、従来から申し上げておりますとおり、制度がいいか悪いかっていうことについては、国の責任ですが、制度を使うかどうかというのは、ローカルの問題です。
わが党としては影響しません。
と、党本部は静観の構えだ。
しかし。
よって両案は可決されました。
３年前の野田政権当時、大都市地域特別区設置法が成立。
いわば、大阪都構想実現の前提となる法律を、野党の自民、公明などの賛成を得て成立させたのは、民主党なのだ。
だが。
大阪市民の皆さんに、ノーと投票していただいて、大阪市を守りたい。
大阪府選出の辻元議員は、都構想反対を市民に訴えているのだ。
ここでも民主党内にずれがかいま見える。
さらに複雑な立場にあるのは、公明党だ。
公明党にやられましたんで、このまんまでは、人生は終わらすことできませんのでやられたらやり返すっていうのは、一回やっとかないと納得いかないですから。
先の衆院選で公明党に怒りをあらわにした橋下市長。
かつては蜜月関係だった両者だが、都構想の設計図である協定書を絞り込む段階で、公明党が反対に回ったのだ。
そこで師走の総選挙で、公明潰しを宣言し、橋下市長と大阪府松井知事が、みずから公明幹部の選挙区に出馬するとにおわせたのだ。
しかし。
国政に挑戦をすることは、いったん、引っ込めました。
直前に２人とも出馬を取りやめ、その結果、大阪、兵庫の選挙区で、公明のすべての候補者が当選したのだ。
ここから事態が急変する。
いったん廃案となったこの案を、もう一度仕切り直して、しっかりとした議論を尽くして、いいものにしていこうと。
公明党本部が、維新と対立すべきでないと判断。
東京の幹部の決定に反発しつつも、大阪の公明党は住民投票には賛成、都構想自体には反対という、ねじれた立場に。
党の支持母体である創価学会は、自主投票とする方針を決定している。
主要３党がそれぞれ党本部と地元、大阪で、微妙なずれを抱える奇妙な状況。
水曜日、谷垣幹事長は安倍総理との会談後、こう語った。
結論がどうなるかによって、維新の中で、どういうことになっているのかというようなことは若干、話題に出ました。
それは東京のほう、国会にも影響があるとするような？
国会における維新の力関係というか、影響があるかもしれないねというような話ですね。
住民投票の結果しだいで国政にも影響しそうな大阪の選択。
さあ、ちょっと中央政界と地方とどうなっているのか、簡単にまとめてみますと、こういうことになっておりまして、先ほどのＶＴＲにもありましたように、自民党の中でも、菅官房長官、恐らく安倍総理も、今回のいわゆる都構想には、かなりのシンパシーを感じていそうだというのは、この発言、二重行政を解消するのはどこの都市でも当然だ。
ところが自民党の党内を、ある意味、党のトップとして、総裁は総理大臣ですから、幹事長として党を仕切っている谷垣さんは、同志が必死の戦いをしているのに、党本部は知らんと言っていいのかと、こういうことで、ねじれというような状況になってるようですね。
当然、今回のことは維新は賛成なんですが、大阪の自民党大阪府連、民主党大阪府連、公明党大阪府、共産党は反対ということになってます。
ところが、同じ民主党でも、中央本部、それから公明党も、今のところ、公明党も今回、中央本部は住民投票に道を開いたという意味では、この流れは岩田さん、どういうふうに読み解いたらいいですか？
ですから、中央としてはあんまりこの問題に深入りしないというか、様子見みたいな立場取ってますよね。
ですから谷垣さんが、やっぱり地元に対するシンパシーって言ってますけど、別な議員がね、一生懸命大阪で戦ってるのに、後ろから鉄砲で撃たれてるようだって言った議員もいますけども、これはなかなか。
菅さんの発言に関してですね、伊藤さん。
そうですね、中央にとってはやっぱり維新という存在は、これから、例えば安保法制とか、そういうことを考えたときには、非常にやっぱり数として欲しい存在なのかなと、ただ、まあ地元にとってみれば、やっぱり維新の人は敵ではあるわけなので、そこのやっぱり差っていうのはあるかなと思うんですけども、でも本当にこの都構想って、その地域の在り方をどうするかって決めることが、こういう思惑で、なんていうのか、回ってしまうのが、どうなのかなって気はしますね。
ウイリアムさん、アメリカ人の立場から見ると、どういうふうに見えます？
まあ不思議な議論ですよね。
なかなかアメリカですと、国とそして州とかっていうのが別な議論で、それは分けるっていうことで、市民が決めることで、それははっきり分ける理由もあったので、そこらへんで自分で決めないといけないことが中央政府に言われるのはすごい嫌がるかもしれません。
なんだかんだ言いながら日本の枠組みって戦後になって知事は公正になりましたけども、明治維新以降、都道府県の枠組みというのは、長く中央集権の省庁の傘下にあった、これはもう、紛れもない事実ですね。
ごめんなさい。
今でもね、地方自治はかなり中央の影響を受けてることは確かです。
でもね、原理に帰りますとね、今回の問題はまさに地方自治の仕組みをどうするかってことで、大阪市民の皆さんにとって、今の大阪市の枠組みがいいのか、それともそれを５つに分割するのがいいのかっていう選択なので、だから、大阪市民本位に考えなきゃいけない。
そのときに、そこに今後の国政の思惑とか、選挙の有利不利だとか、そういうことを持ち込んで、政争の具にするということは、絶対これ、避けなきゃいけないんですね。
だからいろんな動きがあるでしょうけど、政治の世界ですから、でも、あすの大阪市民の皆さんの投票は、やっぱり市民本意に考えられるべきだと思います。
北川さん。
全くそのとおりだと思います。
それで、なんでこんな大阪都構想がこんだけ頑張れるかというと、やっぱり１９９５年の地方分権推進法で暴れるだけ暴れて、変わってきたから、今、こういうことができるというのは、進化なんですね。
それで国と地方が、お互いがねじれたり、意見の違いがあったりというのは、非常にいいことで、これ、対等の関係にしたという前提になったら、やっぱりここでねじれたら、だから民主主義っていうのは、話し合いでしょというふうなことが出来ていく一つの試金石になったと、こういうことで、今、大阪が熱いというのはいいことじゃないですかね。
その９５年の法律っていうのは、どういうことを目指した法律だったんですか？
これは上下主従から対等協力にして、地元のことは自己決定しなさいよ、自己責任取りなさいよというので、これが２０００年の一括法でですね、具体的な法律は整備されたわけですよ。
だけども、長年の慣習から国がああしろ、こうしろという、そういうことが。
その法律が出来て、何かが変わったという印象は、実はほとんどないです。
いやいや、ところが実際は団体自治ということでは変わってきてるんですよ。
だけども実質おっしゃるように、どこだっていいじゃないか、いい政治やってくれやというだけの話ですから、まだ変わりきれてないところの、今、過渡期の現象。
なんとなく日本で言うと、どこの自治体に住んでも夕張のように破綻さえしなければ、地方交付税でなんとか賄ってくれるからどこに住んだってそんなに生活の差はないだろうと思ってる人が、実は片山さん、大半ですよね。
大半ですけどね、実はね、政策、ずいぶん違ってきてるんですね。
例えば最近、話題になっているのがよしあしは別にしましてね、小さいお子さんなんかの医療費の無料化を何歳までやるかということにかなり差が出てきてますね。
これは裕福、自治体の裕福度の違いもありますけれども、重点の置き方に違いもありますね。
ですから、そういう違いがあるので、住民の皆さんの考え方とか、選挙の投票の結果によって、自分たちが受ける行政サービスが違ってくるということは、確実にあります。
同じ予算の中で例えば、高齢者の方に重点を置くのか、若い人に重点を置くのか、妊婦、その他女性の皆さんに重点を置くのか、これは首長、議会の判断で、相当な幅ができる？
変わります。
その前にハード事業と、いわゆる公共事業なんかに重点を置き続けるのか、それとも福祉とか教育とか住民の皆さんに身近なところに重点を置くのか、こういう違いもあるんですね。
それはもう、首長とそれから最終的には議会の判断ですね。
頻繁に引っ越してる、東京なんか意外と区ごとに引っ越すと、だいぶ違うなという印象を持ってる方、多いと思いますが、大阪辺りだと、ずっとそこの自治体に住んでると、ここに住んでる、この自治体のやってることが、きっと日本全国でも同じだろうと、実はそう思ってる人、大田さん、多いんですよね。
そうですね。
今のところ、もう大阪市は２４区全体で一律のサービスを行っていますから、
一律行われているサービスが、実は全国の水準に比べてどうなんだって発想もこれもなかなかないんです。
あまりないでしょうね、それこそ。
今まで情報非公開だから、出せなかったんですよ。
だから分かんないわけですね。
だからこれからどんどん多くなって、分権が進んでいって、地方創生になると、この差が出ますよと、そういうことなんです。
北川さんもおっしゃってましたけどもね、よく知事さんなんかと話してるとね、中央政府に対して地方政府っていう表現で言って、やっぱりかつてと言い方が変わってきてるなっていうか、やっぱりですから、自分たちがやったことによって、行政サービスも変わってくると。
東京なんかで、私も区民ですけども、やっぱり隣の区と違うことがずいぶんあるわけですよね。
そういうものだって、なかなか今まで気がつかなかった部分というのもありますから、これからやっぱりそういうことが出てくるのかなと思いますけど。
われわれテレビの立場から言うと、その個々の自治体で、こういうサービスの違いがありますっていうのを伝えるメディアじゃないもんですから、そういう役割をどこかのメディアがしっかり果たして、自分の住んでる所が実はどうなんだっていうことを、みんなが知ったうえでっていうのが本来の形なんだろうとは思いますが、今回の動きはもともとの法律ではできなかったということがあります。
これ２０１２年に、こういうことができる法律を作ったということなんですね。
これじゃなくて、先ほどのこちらですね。
ごめんなさい。
大都市地域特別区設置法なんですが、この法律を作ったときには実は民主党政権下だったんですが、自民党も公明党も賛成してるということはありました。
この法律ができた背景っていうのは、なんだったんでしょうか。
これは民主党政権、野田政権のときに作られたんですけどね、やはり当時の橋下人気、今も人気あるんでしょうけど、当時はもっともっと人気ありましてね。
その人気に押し倒されたんですね、国会議員の皆さんが。
むげに反対したら、自分の党とか、自分のところの候補者がやられるんじゃないかと。
そういう雰囲気の中でこの法律を作った、しぶしぶ賛成した人も多かったです
逆に言うと、今後、日本のそれぞれの自治体の形、どうするか、これに関しても法律制度を変えれば、北川さん、ある意味、どうでもなるということですか？
いや、法律の制度だけに頼ってはいけませんけども、だけども、大都市問題はもう出来たときから問題があったんです。
それでぐっと大きくなっちゃって、東京なんかものすごく大きくなったと。
そうすると、横浜市なんか３７０万ぐらいで、鳥取県なんか本当に小さいと、市のが大きい、だからここの問題の一つの解決策として、１２年に、大都市の法律整備は橋下人気もあって、いっちゃったと、こういうことだと思うんですよ。
ただ残念なことにそこから先の議論は、賛成派か反対派かっていう話になって、当然反対ということになったら、そこから先、じゃあ、どういう、具体的に何するかっていう議論にもならないということもあって、必ずしも議論が深まったといううえでなってないというのは、皆さんのご指摘の点なんだろうと思いますが、今後の主な政治日程とは言いながら、あす、この問題に関しては決着がとりあえずつきます。
もちろん同じ議論が将来、ないかというとそれも絶対ないとは言えないんですが、実質的にはこれでこの議論はいったん収束をして、そうすると、何が起きるかっていうと、年末、実は大阪府知事、大阪市長、任期満了になります。
これ大田さん、今回の結果によってこの選挙の構図は大きく変わりそうですね。
そうですね。
今回、可決された場合は松井府知事も橋下大阪市長ももう一度、選挙に出ると。
もしも否決されて、この大阪都構想がなくなった場合は、少なくとも橋下さんに関しては政治家自体も引退すると明言してますので。
となると、そのときに大阪市長が誰になるかによっても、今後の大阪市と府の枠組みもかなり変わりそうな感じが。
そうですね、今のところ、全くどなたが出てくるのか、想像もつかない選挙ということになります。
内政キャップの大田記者が想像できないんですから、誰にも想像がつかないと、そういう状況ですね。
そして先ほど、国内政局ということで言うと、そのあと、来年、岩田さん、この参議院議員の選挙のあと、憲法改正ということも官邸では視野に入っているのか。
それは安倍さんの頭の中には、それは強くあると思いますよ。
今もこれね、７０年談話の問題から受けて、そのあと、来年の参議院選受けてという、ある程度、この強い基盤のある中でと思ってるのは事実だと思いますけど。
まぁ、判断するのは大阪市民で、やはり住民の大阪府の、大阪市の未来のためにというのが、もちろんあしたの主旨ではありますが、結果的には日本の大きな行く末にも影響があることは間違いないわけで、これね、本当に私、大阪府民なんだけど、投票権がないわけですよ。
制度としておかしくないかと、正直思わんでもないんだけど、ただまあ、大阪市民の皆さんの１票にかかっているということであります。
大田記者、ここまでです。
ご苦労さまでした。
ありがとうございました。
さあ、続いてこちらです。
戦後日本の安全保障政策の大転換？
続いて、日本の安保政策の歴史的転換です。
集団的自衛権の行使と自衛隊の世界規模での活動拡大を含む安全保障法制の関連法案がきのう、国会に提出されました。
今国会での成立を目指す政府・与党に対し、民主党などが反発していて、今後、与野党の攻防が激しくなりそうです。
国民の命と平和な暮らしを守り抜く。
この決意のもと、本日、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための、平和安全法制を閣議決定いたしました。
おととい、閣議決定されたのは、国際平和支援法案と、自衛隊法など１０の法律の改正案を１つにまとめた、平和安全法制整備法案の２法案。
きのう衆議院に提出された。
今回の法整備で日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えるっていわれていますが、法案が通れば、実際に何がどう変わるのですか？
もはや１国のみで、どの国も、自国の安全を守ることはできない時代であります。
極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることといたしました。
法案では、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を、存立危機事態と定義し、集団的自衛権を限定的に容認している。
日本近海でアメリカ軍が攻撃された場合の反撃や、日本の船舶が数多く航行するホルムズ海峡などでの機雷除去が想定されている。
アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか、漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
その不安をお持ちの方に、ここではっきりと申し上げます。
そのようなことは絶対にありえません。
わが国の平和と安全に資する活動を行う米軍をはじめとする外国の軍隊を、後方支援するための法改正も行います。
イラク戦争などで、日本は海上自衛隊の補給艦をインド洋へ派遣し、他国軍への給油を行った。
今までの後方支援は、そのつど特別措置法を作り、対処していたが、新設される国際平和支援法では、国会の承認で恒久的に可能となる。
また、朝鮮半島の有事に備えた周辺事態法を、重要影響事態法に改める。
これで支援は日本周辺に限るという地理的制約がなくなり、全世界で他国軍への後方支援が可能に。
いずれの活動においても、武力の行使は決して行いません。
そのことを明確に申し上げます。
また、国連平和維持活動・ＰＫＯについては、武装勢力に襲われた国連の隊員を助ける駆け付け警護を行うとともに、武器使用の拡大家、暴徒による破壊活動を鎮圧するような、治安維持活動が認められることになる。
尖閣諸島を念頭に置いた、武装集団による離島への不法上陸や、外国軍艦の領海侵犯。
公海での日本の船舶に対する侵害行為など、海上保安庁では対処が難しいグレーゾーンについては、迅速に対処するため、電話による閣議で、自衛隊に海上警備活動や、治安出動を発令できるようにする。
自衛隊の活動が拡大されるんですね。
反対の声も大きいのでは？
戦争する国、絶対反対！
法案の閣議決定のその日、総理官邸前では５００人が集まり、抗議の声を上げた。
野党も。
この法案によって、国民の命と、そして生活が守られるかと、私ははなはだ疑問に思います。
国民多数の声を無視して、海外で戦争する国へと日本を作り替える戦争法案の閣議決定を強行したことに、強く抗議をしたいと思います。
きのう、与野党の国会対策委員長が会談し、今後の国会審議について協議した。
だが、今月２１日に審議入りしたい与党に対し、野党は急すぎると反発。
もの別れに終わった。
戦争法案などといった、無責任なレッテル貼りは、全くの誤りであります。
あくまで、日本人の命と平和な暮らしを守るため、そのためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案です。
安倍総理がアメリカで、夏までに成立させることを約束した安保法制。
拙速との批判が上がる中、日本の平和を考える審議が始まろうとしている。
法案の中身については、今、ＶＴＲの中でご覧いただいたとおりなんですが、具体的には、１１の法律、１０の既存の法律の改正案をひとまとめにして、１つの法案、もう１つ新しく作る国際平和支援法案というのが一つということで、この２つにまとめて法案が提出されたという状況の中で、さあ、皆さん、どうお考えでしょうか。
北川さん、いかがですか？
まずですね、この国の７０年の進路をどうするのかということで、確実に変えると、こうなったときに、やっぱり私は、今まで国会審議は与党は早く終わらそう、野党は抵抗してて、こういうことですけど、十分な時間を取って、大議論をしてですね、国民に見えるような国会に、この際変わるぐらいの大課題だと思います。
だからぜひ、来週からいよいよ本格的に始まるんでしょうけども、それで駆け引き、取り引きのような、今までのような政治課題とは全く別のこの国の進路を決めるということを、国会で見せて、国民もそうだという方向へ決めたほうがいいと思いますね。
衆参ともに、与党は圧倒的な数、議席を持っていますから、このままですと、そのまんま議論がなくとも通るという環境に今、あるわけですけれども、やはりそこは議論を深めるべきであると。
だからこそ、徹底的にこの際は議論をするという、そういう習慣、国会でないと、言論の府ですから、そこで表も裏も全部出して、やったほうが、私は。
法案が決定したときにスムーズにいくと思いますね。
なるほど、片山さん。
私は先ほどの大阪都構想とちょっとだぶるところがあるんですけど、大阪都構想っていうのは、大阪市民の皆さん、府民の皆さんにとっても、これから１００年の計を決めるわけですね。
この安保法制も、実は日本のこれから外国との関係、国内の関係もそうですけれども、まさに１００年の計だと思うんですね。
そうしますとね、やはり熟議をしないで、そそくさと決めてしまうと、だから大阪都構想は失礼ながら、やっぱりわーわーわーわー言って、そのまま投票になだれ込むという、こういう状況はやっぱり本当はよくないと思うんですね。
ですから、まさに北川さん言われたように、国会で丁寧に法案もいくつもありますけども、１本ずつをちゃんと何がどう変わるのか、何が歯止めなのか、憲法との関係はどうなのかということをちゃんと審議してもらいたいですね。
こちら２つの法案として提出されましたんで、改正のほうの１０については、個々の判断ではないと、なくなるということですよね、岩田さん。
そうですね、一括してやっていくっていうことなんですが、私ね、ＰＫＯ活動のいくつかの取材を現場でした人間からしますとね、ある程度、今までの専守防衛からどうしても国際貢献であるとか、日米との関係からいって、それから中国の軍事的な台頭ということでいうと、日本の環境っていうのは変わってきた中で、こういうことに向かってるんだと思いますけど、ただし、駆け付け警護の問題とか、武器使用の問題とか、ずっと今、出てましたけどもね、今までこれ、すごくあいまいだったんですね、ですから、今度は外に出て自衛隊が出た以上、戦争に巻き込まれることはないということですけども、接点にはいくことになりますから、どうなっていくかというのは、今言ったように、国会の中で十分ですね、裏も表も全部出して、それで一体、自衛隊もその不備な法案の中で出て行って、自分も守れないっていうことになってくると、やっぱりそれは悲劇的なことになりますから、そこはやっぱりやって欲しいと思いますね。
８０時間とか９０時間という話も出てますけども、過去はやっぱり時間だけじゃないけれども、みっちりと２つ、３つの国会も越えてやってるというようなことがありますから、そこは今回ははっきりやってほしいなと思いますね。
伊藤さん。
そうですね、本当に分かってない方がたくさんいると思うんですね。
なので、国会では具体的にやっぱり事例を出して、こういう場合はどうなるのかっていうことを、やっぱり逐一答えてもらいたいということが、まず一つと、それからやっぱり今回のことで、米軍と本当に一心同体というか、共にいくんだなと、それがじゃあ、本当に安全と平和につながるのかというところですね。
米軍の判断がいつも正しいとは限らないという事例を何度も見てますし、そういう状況の中で、日本が本当に、それで平和と安全を確保できるのかというところをもう一度考えたいですね。
ウィリアムさん。
もちろん海外のいろいろな人と会話をしてて、すごいやっぱり変わったなというのが、日本が国際社会の中で、参加するという面で、非常にアメリカはまあ当然ですけれども、シンガポールとか、ドイツもやっぱりこれはやるべきだと、これは経済大国の３位ということで、こういうところをちゃんと責任を持って一緒にやっていくということが、これからやっぱり世界の中で、一緒にやっていくと
今週は全国的に暑い日が多かったですよね。
熱中症にご注意ください。
ではまず、きょうの全国のお天気です。
日本海側の雨はひるまえにはやむところが多いでしょう。
太平洋側は昼過ぎまで雨が残りそうです。
続いて週間予報。
初めに北日本と東日本です。
あすと月曜日は晴れる所が多いでしょう。
火曜日は曇りや雨となりそうです。
西日本です。
あすは各地で晴れますが、月曜日、火曜日はすっきりしない天気になるでしょう。
水曜日と木曜日は晴れて、暑くなりそうです。
この時期は体が暑さに慣れていません。
こまめに水分を補給したり、日陰を歩くなどするとよさそうです。
以上、お天気でした。
ちょっとお知らせさせてください。
本日放送予定でした、地方創生、商店街活性化の特集は、後日、改めて放送させていただきます。
岩田さん、あしたの大阪の天気は比較的よさそうだということなんで、もう賛成でも反対でも、結果的にやっぱり、圧倒的な投票率を。
自分たちの街の進路を決めるわけですから、ぜひね、行っていただきたいと思いますけどね。
ということで、注目ですが、考えてみたら、大田さんだけは実は大阪市民で、ほかはきょう誰も大阪市民の方がいなかったということですけども、ぜひ東京にいらっしゃってください。
きょうはここまでです。
ありがとうございました。
下半身に障害を追った４４歳の女性。
2015/05/16(土) 08:00〜09:25
読売テレビ１
ウェークアップ！ぷらす[字]

あす決着！“都構想”大阪市民の選択は…史上最大の住民投票を永田町が“注目”のワケ〜住民が選ぶ「自治」あなたの街にも関係が！？▽安保法制を閣議決定…残る課題

詳細情報
出演者
辛坊治郎
森麻季
増井渚（読売テレビアナウンサー）
【ゲスト】
岩田公雄（学習院大学特別客員教授）
伊藤聡子（フリーキャスター）
齋藤ウィリアム浩幸（コンサルタント会社代表取締役）
北川正恭（元三重県知事・早稲田大学大学院公共経営研究科教授）
片山善博（前鳥取県知事・元総務相）
番組内容
いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票がいよいよ次の日曜日に迫ってきました。賛成派・反対派それぞれが訴えを繰り広げる大阪の街…そこにはちょっと奇妙な風景が！？そして国政や他の地方が「史上最大」の住民投票に熱い視線を送る理由とは？未来の地方自治について考える大きな機会、そのポイントと意味合い、今後の日本に与える影響などを考えます。
おしらせ
内容は予告なく変更する場合があります

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