2020年の東京オリンピックを控えて日本政府がカジノ開設を積極的に推進している中、日本の有力放送局がレジャー施設「江原ランド」のカジノについて否定的な視点から集中取材していたことが分かり、その背景に関心が寄せられている。
日本のテレビ朝日の韓国取材を担当しているM社によると、同局は12日から江原ランド周辺でギャンブル依存症などカジノの社会的副作用などについて集中的に取材しているとのことだ。
25日夜11時に日本全国で放映される予定のこの特集は、江原ランドのオープン以来、享楽・退廃的な業者が相次いでやって来るなど、ますます劣悪になる教育環境・ギャンブル中毒の弊害例に焦点を当てるという。
特に、全財産15億ウォン(約1億6400万円)をカジノで使い果たし、心も体も壊れてしまった40代の元陸軍将校や、300億ウォン(約33億円)を上回る資産をカジノにつぎ込んだ60代実業家のインタビューもあるとのことだ。
この番組では、ギャンブル依存症で全財産を失い、家族や社会から捨てられてカジノ周辺を転々とする通称「カジノ物ごい」が寝泊まりするサウナの様子も取り上げると言われている。
日本では、雇用創出や観光活性化のため昨年の臨時国会でカジノ開設法案を上程したが、賛否両論があり、保留されている状態だ。
安倍政権と与党は、年内にも再度カジノ関連法案制定を目指しているが、経済学者や社会団体はカジノ招致を強く反対しており、法案処理ができるかどうか不透明なのが実情だ。
韓国カジノ観光協会関係者は「日本の学者の中には『カジノは金の卵を産むガチョウではなく、衰退していく産業だ』と考えている人もいる。米ラスベガスと韓国の江原ランドは、ほかにこれといった産業がない場所なので成功したケースとして分析されているが、日本の場合はこれとは違い、反対ムードの方が強い」と語った。