一連の「安全保障法制案」が１４日、閣議決定された。集団的自衛権の行使容認を解釈改憲によって法制化するという、日本にとっての一大転換だ。安倍政権は与党合意と日米ガイドラインの見直しで既にすべて完了したかのように思っているのかもしれないが、国会審議はまだこれから。気鋭の憲法学者・青井未帆氏（学習院大大学院教授）は、この悪法を冷静に、しかし鋭く批判した。
――今回の新たな安保法案は問題山積だと思いますが、最も危惧されていることは？
今度の安保法案では、憲法９条が自衛隊にできないことの限界を定めているという枠組み自体は、これまでのものが継承されています。だから、原則、武力行使はできないが、例外的にできる場合があり、それを広げる。加えて、そもそも武力行使には当たらないという範囲も広げる、ということです。しかし、日米ガイドラインに記されたような「グローバルな日米同盟」を実現するのは、この枠組みでは無理なんです。それなのに、できないはずの内容を無理やり入れている。